日本銀行のインターンES（エントリーシート）一覧（全29件）

2020年にフェイスブックによりリリースが発表されている独自のデジタル通貨、リブラに特に関心を持った。世界で約27億人のユーザー数を誇る、米国の大手SNSであるフェイスブックによるリブラは、国境を超えた送金や決算が手軽にでき、利便性が高いと考えられていて世界中から関心が集まっている。これに加え、銀行口座は持ってないが、フェイスブックアカウントを持つ新興国のユーザーに手軽に金融インフラを提供できるというメリットもある。世界に巨大な通貨圏が形成されようとしているともいえる。しかし、私はこのリブラに対して「信用」、「責任」の点から消極的である。通貨とは信用を担保に価値を有するが、フェイスブックは度重なる個人情報漏洩などの問題でセキュリティの脆弱性が指摘されており、そのような一般の民間企業が発行する通貨が、利用者の信用力を得て価値は持つことは難しいのではないか。通貨の信頼を得続けるという点では、政府が介入する必要があるだろう。また、通貨を管理するには責任が伴う。マネーロンダリングなどの不正な利用が懸念されている中、このような事件が起こった時、民間企業がどこまで責任が取れるかは疑わしい。他にも、民間企業によって新たな通貨圏が形成されようとしているが、浸透する前に取り組むべき問題があるのは明白である。起こりうる問題に万全に対処し、民間企業が信頼と責任を得るまでは利用しないのが得策であると考えている。 続きを読む

私が関心を持ったものは、デジタル人民元です。中国は、世界各国で行われているデジタル通貨研究で最先端を誇っており、実証実験もスタートしています。一部では、中国のデジタル人民元がアジアを席巻し、基軸通貨ドルの地位を脅かすという予想もあります。しかし、私は中国のデジタル人民元は中国国内に留まると考えます。理由は、二つあります。一つ目は、中国が資本取引規制を設けているからです。仮にデジタル人民元が海外で広く流布する状態にするためには、人民元を海外に多く流出させる必要があります。しかし、現在中国政府は資本取引規制を設け、通貨の安定性を担保しているため、海外に広くデジタル人民元が広がることは考えられません。二つ目は、現地通貨が凌駕されるような国は中国に対して経常赤字であることが多いと考えられるためです。カンボジアのように自国通貨の信認が弱い国ほど、デジタル人民元が流通しやすい環境にありますが、そのような国は大規模な輸出産業を持たないため、中国に対して貿易、サービス、所得収支において中国に対して赤字である可能性が高いです。そのため、自国通貨の信認が弱い国には人民元が滞留せず、例え利便性が高く消費者に好まれることが予想されるデジタル人民元でも流通しないと考えられます。しかし、デジタル通貨の期待は市場で高まりつつあり、その研究の最先端をいく中国の動向は今後も注目していきたいです。 続きを読む

私が関心を持った出来事は、経済産業省が東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償費用に関して、大手だけでなく電力自由化で参入した新電力を負担させる検討を始めた一方で廃炉費用は東電１社に負担させるというニュースである。 私は、賠償費用に関して新電力との共同負担とすることに賛成であり、廃炉費用に関しても新電力含め、国を挙げて補っていくのが良いと考える。これは、私が原子力発電所事故の問題は該当企業のみで解決すべき問題ではないと考えているからである。その理由は二点ある。一つは、新電力に切り替えた人々も原子力発電所による恩恵を受けていたからである。私は現在原子力安全について学んでいるが、事故当時、原子力安全の考え方や設計基準は必ずしも十分だったとは言い難いかもしれない。しかしそれでもそれを原子力発電所由来の電力を使っていたのは国であり、多くの国民であり、事故に対する責任を少なからず負う必要があると考えている。二点目は、日本がその危険性も含めて原子力発電所に関する世界のリーダーとなりうる存在だからである。日本では原子力発電は減少方向であるが、世界的には今後導入される地域もある。そのような状況の中で、事故の被害を比較的小さく留めた取組みや、今後の廃炉に関する知見は世界に還元していくのが望ましく、そのために必要な費用はより多くの関係者によって負担するのが良いと考える。 続きを読む