CREATED ON 2021.03.19 | UPDATED ON 2023.09.12

【就活ガイド】KDDI株式会社の企業研究〜企業分析で選考突破〜

モバイル通信事業において、大手キャリアの「au」ブランドで有名なKDDI株式会社。最近では、決済・金融サービスやエネルギー事業など、通信事業以外の領域にも活躍の幅を広げています。 この記事ではKDDIの基本情報や業界内での立ち位置をもとにお伝えするとともに、先輩たちが実際に行った企業研究方法をご紹介します。KDDIの選考を受ける前にどのような会社なのか、その特徴をしっかり理解していきましょう。

KDDIの会社概要

まずはKDDIについて理解しましょう。 ここではKDDIの選考に通過した先輩たちが行った企業研究と、その社風などをお伝えします。

KDDIの基本情報

参考元：https://www.kddi.com/corporate/kddi/profile/overview/ 参考元：https://career.kddi.com/freshers/ 参考元：https://www.kddi.com/corporate/kddi/philosophy/

事業内容

KDDIのビジネス領域は大きく3つに分けられます。個人のお客さまを対象にサービスを展開するパーソナルセグメント、お客様のビジネスをサポートするビジネスセグメント、世界との通信をつなぐグローバル事業です。 KDDIのESでは入社後の目標が問われます。自分がどの仕事をしたいのかを伝えられるように、それぞれの事業内容や役割を理解しておきましょう。

参考元：https://career.kddi.com/business/personal.html 参考元：https://career.kddi.com/business/business.html 参考元：https://career.kddi.com/business/global.html

IR読み解き！KDDIの売上・競合比較

ここからはIR資料や有価証券報告書を読み解いて企業研究しましょう。

売上・業績

KDDIの直近5年間の連結業績は、下記の通りです。

売上高推移

営業利益推移

参考元：https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/highlight/

収益・利益ともに堅調に推移しています。 2020年度はモバイル通信料収入やソリューション収入の増加などにより、全体の売上高はあがっているものの、端末販売収入が減少しました。端末販売収入は、2019年度も前年度比で減少しています。 参考元：https://www.kddi.com/corporate/ir/ir-library/earning/

端末機器販売量の減少には、2019年10月に施行された「電気通信事業法の改正」が影響していると考えられます。

• 電気通信事業法の改正・・・
  通信各社による利用者の行き過ぎた囲い込みを是正するため、電気通信事業法が改正されました。「通信料金と端末代金の完全分離」や「事業者や販売代理店による勧誘の適正化」などが新たに盛り込まれています。

参考元：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1908/29/news095.html

セグメント別の売上

2020年度のKDDIのセグメント別売上高構成比は、下記のようになっています。

セグメント別売上高構成比（単位：%）

参考元：https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/business-segment/

• パーソナルセグメント
  個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
• ビジネスセグメント
  日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引用元：2020年度 決算短信

個人のお客さまに向けたサービス展開（パーソナルセグメント）が、全体の売上高の約8割を占めており、KDDIのメイン事業になっています。 パーソナルセグメントでは、通信サービスを中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充しています。最近では、2021年3月に新料金ブランド「povo」を開始しました。 一方で、ビジネスセグメントでは、5GやIoTなどの技術を活用しながら、グローバル規模でお客さまのDX（※）を支援しています。 引用元：2020年度 決算短信

※DX（デジタルトランスフォーメーション）…IT技術の浸透により、生活やビジネスによりよい影響を与えること。

競合他社

私たちの生活に欠かせない通信インフラを支えているのが、大手キャリア4社のKDDI・ソフトバンク・NTTドコモ・楽天です。この4社を売上高で比較すると、KDDIは第1位の業績です。

【大手キャリア】2020年度売上高

【大手キャリア】2020年度営業利益

参考元：KDDI 参考元：ソフトバンク 参考元：ドコモ 参考元：楽天

通信キャリア事業としての歴が短い楽天は、3位のドコモと大きな差がついています。 楽天は営業利益でマイナスとなっていますが、これはモバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続しているためです。自社回線エリアの拡大や各種マーケティング施策が上手くいっていることで、2020年12月には、モバイルにおいて累計契約申し込み数が200万回線を突破しています。この先行投資が、今後の業績に大きく貢献していくと予想されます。

参考元：楽天 有価証券報告書

KDDI（au）・ソフトバンク・NTTドコモの携帯電話契約数を比較すると、ドコモが業界シェア第1位です。

大手キャリア3社のシェア※2021年9月時点

参考元：https://www.tca.or.jp/database/

ドコモは、メイン事業となる通信事業でしっかりと実績を出していることが分かります。 一方でKDDIは、MVNOサービス『UQコミュニケーションズ』や決済・金融サービス『au PAY』、さらにグローバル事業にも力を入れています。また、ソフトバンクは、流通事業やヤフー事業も展開しており、通信事業以外の事業でも高い業績を出しています。

業界の動向

近年、モバイル通信業界には様々な動きが見られます。ひとつが、政府による「携帯電話料金の値下げ」要請です。これは、菅前総理の看板政策のひとつで、携帯料金は4割下げる余地があるとして料金体系の改革が進められました。また、これに伴い、業績の見出しで触れた「電気通信事業法の改正」も施行されました。 この要請を受け、大手キャリア3社はそれぞれahamo・povo・LINEMOといった、オンラインで申し込みができる低価格プランを展開しています。

また、2020年に第4のキャリアとして楽天モバイルが参入してきたことも、新たな動きのひとつです。楽天モバイルは、低価格な料金プランで注目を集めています。また、自社回線エリアの拡大も進めています。

しかし、このような大きな動きを経ても、大手グループ3社の業績は好調です。長く通信インフラを支えてきただけあって、社会的な信頼や顧客基盤が安定しています。

２１年３月期売上高は、ＮＴＴドコモ（ＩＦＲＳ、ＮＴＴの移動通信事業部門売上高）が前の期比１．６％増の４兆７２５２億円、ＫＤＤＩ（ＩＦＲＳ）が同１．４％増の５兆３１２６億円、ソフトバンク（同）が同７．１％増の５兆２０５５億円。ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＮＴＴドコモの携帯電話大手３社は、２２年３月期に営業増益（いずれも国際会計基準）を確保する見通しだ。金融など非通信分野がけん引。政府の要請で実施した携帯電話値下げの影響は吸収できる。楽天グループの２０２０年１２月期連結決算は１１４１億円の赤字（前の期は３１８億円の赤宇）と２期連続で最終赤字。電子商取引や金融事業が好調だったものの、携帯電話事業の先行投資が響いた。

引用元：https://www.nikkei.com/telecom/industry_s/0812

KDDIの強み「幅広い事業分野と積極的な海外展開」

KDDIは電気通信事業を中心に展開しています。モバイル通信サービスでは大手キャリアのau、MVNOサービスのUQコミュニケーションズを提供しており、国内での携帯電話契約数は第2位です。

大手キャリア3社のシェア※2021年9月時点

参考元：https://www.tca.or.jp/database/

さらに「au PAY」や「auじぶん銀行」などの決済・金融サービスにも注力していることが特徴です。また、2016年の電力自由化（※）をきっかけに「auでんき」の提供を開始し、エネルギー事業の強化を図っています。

また、KDDIはDDI（第二電電）・KDD（国際電信電話）・IDO（日本移動通信）が合併してできた企業です。日本の国際通信のパイオニアとして、グローバル事業にも力を入れています。海外62都市で100拠点以上を展開しており、世界規模のビジネスに取り組む企業であるといえます。 参考元：https://www.kddi.com/corporate/kddi/our-business/global/

このように、幅広い事業分野と国内外での強固な顧客基盤を保有していることが、KDDIの大きな強みです。

当社が提供するサービスは国内外において、多くのお客さまにご利用されており、強固なお客さま基盤を保有しています。 国内では、スマートフォンをはじめとするモバイル通信と光ファイバーやケーブルテレビ等の固定通信のお客さま基盤を保有しています。 モバイル通信ではauブランドの契約者数と当社グループ会社で提供する格安スマホ等のいわゆる「MVNO」の契約数の合計が2,709万となります。 また、固定通信ではauひかりをはじめとする光ファイバーのお客さまは455万契約、J:COMが提供するケーブルテレビのお客さまは554万RGU (注1) 対象世帯となります。 海外ではミャンマーとモンゴルにおける携帯電話事業においては、各国内においてNo.1シェアとなっています。

引用元：https://www.kddi.com/corporate/ir/individual/strength/

KDDIの社風

ここからは、KDDIの社風を見ていきましょう。

社風「ひとりひとりのチャレンジを後押しする企業」

KDDIはチャレンジすることを大切にしています。採用ページの社員紹介にもは、「変化を恐れないという社風がある」との記載が。変化を恐れないからこそ、社員の積極的なチャレンジにも肯定的であると考えられます。

UXデザインの社内浸透において、複数の関係者とともに、多くのトライアンドエラーを繰り返すことができ、プロジェクトの状況にあったUXデザインを取り入れていくことは、大きい組織の中でも、変化を恐れないという社風に支えられていると思います。常に自身の成長を求められる環境であり、成長を感じることができるのも、KDDIのいいところではないでしょうか。

引用元：https://career.kddi.com/people/interview/y_hanai.html

また、その社員紹介のページでは、社員ひとりひとりに『今後挑戦しようとしていることは何ですか？』という質問がされています。成長意欲の高い人に合う環境であることが予想できますね。

実際に、社員ひとりひとりがチャレンジできるスキルを得るために、教育制度が充実しています。階層別研修により、自分に必要な知識を得ることができます。 参考元：https://career.kddi.com/environment/education.html

KDDIの新卒採用

ここからは、2022年卒の新卒採用の応募条件や待遇について見ていきます。

募集要項

2022年卒募集要項は下記の通りです。OPENコースとWILLコースの2つのコースに分かれています。さらにOPENコースが2つ、WILLコースが12の職種に分かれていますので、それぞれの役割や業務内容をしっかり理解してから応募しましょう。

参考元：https://career.kddi.com/freshers/

求める人物像については明記されていませんが、採用ページの社員座談会コーナーで、入社を考えている方へ以下のメッセージが発信されています。

入社前は大企業ならではの堅実なイメージがありましたが、入社後はそれが良い意味で裏切られました。通信業界の経験がない人や若手社員でも大いに活躍できる場があると思いますし、「多種多様な経験がひとつの会社でできる」ことがKDDIの魅力だと思うので、新しいことにチャレンジしたい人には向いている会社ではないでしょうか。

引用元：https://career.kddi.com/workstyle/real/03/

KDDIでは積極性やチャレンジ精神がある人が活躍できる企業であることが分かります。

また、働く環境に関するページでは、2020年8月より新しい人事制度が導入されたことを記載しています。

KDDIでは、働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした、人事制度 (以下 本制度) を2020年8月（注1) から導入しています。職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントを導入することで、年齢・経験年数に関係なくジョブに基づく処遇を実現。新卒社員に対する一律初任給も撤廃しています。本制度導入により、ジョブ型の長所を活かしつつ、KDDIグループ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、KDDI版ジョブ型を推進しています。

引用元：https://career.kddi.com/environment/diversity.html

新人事制度では、成果や挑戦、能力が評価対象となります。KDDIでは、積極的に挑戦する人や、挑戦することで活躍できる人が求められているといえるでしょう。

福利厚生

基本的な福利厚生・社内制度はそろっています。フレックス制度やテレワーク勤務なども積極的に導入されているため、個人に合った働きやすい環境整備が進んでいるといえます。

• 完全週休2日制（土日祝）※部署/業務性質によってはこの限りではない
• 年間休日122日（土日祝・年末年始：2020年度実績）
• 年次有給休暇（初年度：上限15日※入社月に応じて変動、次年度以降：上限20日※出勤率に応じて変動）
• 特別休暇（弔事、結婚、出産、子の看護など）
• 育児・介護休職
• フレックス制度
• テレワーク勤務 など

参考元：https://career.kddi.com/environment/benefits.html

その他の社内制度

また、教育制度も充実しています。新任ライン長研修・ビジネス留学・自己啓発支援など幅広い研修や支援制度が整っているため、活用することで、社員ひとりひとりが自分に合った学びを得られそうですね。キャリアアップだけではなく、キャリア選択の幅を広げることにも役立つでしょう。

• 入社時研修
  入社後「共通研修」プログラムを経て本配属となります。
• 新任ライン長研修
  ライン長着任から1年間、複数回の集合研修受講とE ラーニングを通じて、ライン長として求められる必要な基本的な知識・スキルを身につけます。
• DX人財育成プログラム
  新しいテクノロジーを活用しながら、新規事業のディベロップメントや業務トランスフォーメーション、新ソリューション・プラットフォーム開発を主導する人財の育成を目的に、新たに人財定義を行い、体系的に育成する研修プログラムを実施しています。
• 専門スキル向上施策
  社員が専門性を高められるよう、社内のプロフェッショナル社員によるオンライン講座や、Eラーニング講座を実施しています。
• ジョブローテーション制度
  自らのキャリアを棚卸しした結果をジョブローテーションに反映し、複数の専門分野を経験しながらプロフェッショナル人財への基礎を身に付けるとともに、自らの適性を見極めます。
• 副業制度
  現部署に所属しながら、社員自ら手を挙げて、KDDI社内の他部署やグループ会社の業務に携わり、社員が自身の成長につなげる制度です。
• 自己啓発支援
  会社として自ら学ぶ社員を応援（支援）します。
  ・ポータブルスキル強化のための基本・応用スキル研修（一部業務時間内実施、費用は会社負担）
  ・eラーニングコンテンツ（法人価格）
  ・その他各種補助制度あり
• ビジネス留学
  会社事業に貢献するための能力向上、関係分野における人脈形成のために、海外の大学や研究機関、その他の団体等へ、毎年社員を派遣しています。
• キャリア形成支援
  “自律的なキャリア形成”に向けて、“キャリアデザインセミナー(年代別)”や“キャリアプラン申告(年1回)など、社員一人ひとりがキャリアを考える機会を設けています。
• 海外トレーニー制度
  グローバル感覚に優れた人財の育成を目的とした制度です。
• 語学学習支援
  グローバルビジネスで通用する語学力の習得・向上を図る社員の自己研鑽を支援します。

参考元：https://career.kddi.com/environment/education.html#tab_pages

企業研究のポイント

KDDIの企業研究のポイントは、事業や業務の内容を把握することで企業理解を深めておくことと、競合他社との比較をおこなうことだと先輩たちは言っています。 なぜKDDIを志望するのかを、論理的に説明できるように対策しておきましょう。競合他社との違いは、言語化できるように準備しておくことが重要です。

ここで紹介したのは先輩が投稿してくれた口コミの一部です。更に詳しい口コミもあるので、ぜひ読んでみてくださいね。

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