【就活ガイド】株式会社横浜銀行の企業研究〜企業分析で選考突破〜
就活をする上で絶対に欠かせない企業研究。この記事では株式会社横浜銀行の基本情報や業界内での立ち位置をもとにお伝えするとともに、先輩たちが実際に行った企業研究方法をご紹介します。横浜銀行の選考を受ける前にどのような会社なのか、その特徴をしっかり理解していきましょう。
【企業研究】横浜銀行はどんな会社？
横浜銀行の会社概要と社風
まずは横浜銀行の企業概要と社風をみていきます。
| 会社名 | 株式会社 横浜銀行 （英語表記：The Bank of Yokohama,Ltd.） |
|---|---|
| 業界 | 金融・銀行 |
| 本店所在地 | 〒220-8611 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 |
| 有人店舗数 | ［国内 633（本支店 202、出張所 5、無人店舗（ATMコーナー） 426） ［海外］ 5（支店 1、駐在員事務所 4） |
| 設立日 | 7656 |
| 連結総資産額 | 16兆9,325億円（連結） |
| 従業員数 | 4,559人 |
| 資本金 | 2,156億28百万円 |
| 平均年齢 | 39.7歳（2020年3月31日時点） |
| 初任給 | ＜初任給（月給）＞ ≪総合職≫ 大学院了 223,000円 大学卒（短大・専門学校卒含む） 205,000円 ≪カスタマーサービス職≫ 大学卒（短大・専門学校卒含む） 185,000円 |
| 福利厚生・社内制度 | 各種労働社会保険、住宅融資、家賃補給金、住宅補給金、育児休業および育児休業者向け復職支援カリキュラム、介護休業、持株会、独身寮、社宅、企業内託児所など |
| 過去の採用人数 | 過去3年間の新卒採用者数 2019年 133名 2018年 159名 2017年 185名 |
| 経営理念 | 地域の金融システムの担い手としての役割を認識し、活力あふれる人財の開発、育成を積極的におこない、お客さま一人ひとりに最もふさわしい金融サービスの提供を通じ、地域に寄り添い皆さまから信頼される銀行をめざします。 |
| 代表者氏名 | 代表取締役頭取 大矢 恭好 |
| 事業内容 | 普通銀行業務（預金・貸出・為替・投資型商品の販売業務、金融商品仲介、相続関連業務、投資銀行業務 など多様化するニーズに対する幅広い金融商品・サービスの提供をおこなっています。） |
横浜銀行の社風
横浜銀行採用サイトの頭取メッセージでは、「目標に向かって努力する人を応援し、見守り、助ける」文化があると明記されています。採用サイトの説明にもあるように、横浜銀行には「人は財（たから）」という考えがあるため、社員を大切にする社風が根付いているようです。
そんな当行に興味を持っていただいた皆さんを迎える職場には、窮屈に感じる枠も、目線を遮る壁もありません。新しいことに挑戦する時、地域のお客さまのために行動を起こす時は、店舗や部署を超えてひとつになれるのが横浜銀行の良さ。目標に向かって努力する人を応援し、見守り、助けるという気質も、文化として受け継がれています。
引用元：https://boy-recruit.yokohama/recruit/profile/message.html 採用メッセージでも同じように、新しいことに挑戦する人を応援し、困っている人を助ける社員のマインドがあると記載されており、挑戦する人を後押しし、互いに助け合い協力する社風があることがわかります。
新しい分野へ挑戦する人を応援する、困っている人がいれば手を差し伸べる。 先輩・後輩を問わず、行員同士の強いネットワークにより ひとりでは成し遂げられないことに挑戦していく。 そんなマインドが受け継がれていますので 初めての部署、ポジションでも存分に力を発揮できると思います。
引用元：https://boy-recruit.yokohama/recruit/info/ また、2020年入社の新入社員からも、「フォローが手厚い」「フレンドリーでアットホームな雰囲気」という声がありました。先輩がすぐに助けてくれる環境があると、入社後安心して業務に取り組めますね。
・分からないことで戸惑っていると、すぐに先輩が声をかけてくださるなど、フォローが手厚いです。 ・金融とはいえ固い感じがなく、分からないことはすぐに教えてもらえるアットホームな雰囲気です。想像していた以上に、温かい行員が多かったです。みなさんフレンドリーに接してくれます。
引用元：https://boy-recruit.yokohama/recruit/people/voice.html
部門別の事業
横浜銀行の事業内容を、部門別に見ていきます。メイン業務の法人渉外と個人渉外、店頭サービス以外にも、地域戦略統括部やデジタル戦略部、国際営業部など多様な事業を扱っていることがわかります。採用サイトでは3つのキーワードとして「海外ビジネス支援」と「Fin Tech」、「地域経済」を取りあげているため、対応する「国際営業部」と「デジタル戦略部」、そして「地域戦略統括部」の内容は確認しておくと良いでしょう。
| 部門 | 内容 |
|---|---|
| 法人渉外 | 企業経営に必要な運転資金、工場建設や機械購入のための設備資金など、お客さまの資金ニーズに対応。グループ関連会社と連携し、M＆A、事業承継、海外進出などの経営課題解決のためのアドバイスもおこないます。 |
| 個人渉外 | 個人のお客さまに投資型商品を中心とする金融資産の運用、アパート・マンションをはじめとする不動産の活用、資産相続に関するアドバイスなど、ライフイベントに合わせた総合的な金融コンサルティングをおこないます。 |
| サービスアドバイザー（SA） | 各支店の窓口で資産運用や相続のご相談をお受けします。支店の「顔」であり、来店されたお客さまと会話を通じて信頼関係を構築できるやりがいがあります。 |
| 店頭サービス | 各支店の窓口・後方において、預金口座の開設や振込、納税等のあらゆる事務手続きを担当します。 |
| 融資・外国為替窓口 | 融資窓口では融資に関する相談や事務手続き、債権管理等を担当します。外国為替窓口では、外貨両替、海外への送金手続き、貿易事務をはじめ、海外取引事務全般を担当します。 |
| 住宅ローンセンター | 神奈川県・東京都における全20か所の専用窓口で住宅ローンに関するご相談、契約、実行業務を一貫して担当します。住宅はお客さまにとって人生最大の買物。親身な対応と金利動向・税制に関する豊富な知識が不可欠です。 |
| 総合企画部 | 経営の基本方針、中期経営計画の立案、本部施策の総合調整、予算の策定など当行全体の経営を統括する部門です。ALM（市場金利に対する資産･負債の価値変動のリスク管理）、広報なども担当します。 |
| 営業戦略部 | 多様化・高度化する個人・法人のお客さまのニーズを捉え、営業戦略の策定や体制の企画、最適な金融商品・サービスの企画・開発と推進を担当します。また、リアルチャネル（店舗）やダイレクトチャネル（Web）についての戦略策定やデータベースマーケティングをおこないます。 |
| 地域戦略統括部 | 人口減少対策や経済活性化など、地方公共団体が策定する地方版総合戦略の実行支援が中心。地域特性を踏まえて地域ごとに将来のビジョンを設定し「まち」「ひと」「仕事」の３分野で継続的なバックアップをおこないます。 |
| デジタル戦略部 | 使命は銀行業務のデジタル化の推進。「店頭・業務・オペレーション改革」「決済・キャッシュレス改革」「AI・FinTech、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出」という3つの役割を担っています。 |
| ソリューション営業部 | さまざまな成長ステージやライフステージにいらっしゃる法人・個人のお客さまに、各支店の担当者と連携し専門的なソリューションをご提案。神奈川県および東京都内での多様化・高度化するニーズに応えます。 |
| 国際営業部 | 上海支店、シンガポール支店、香港・バンコク・ニューヨークの駐在員事務所、アジアの現地銀行と連携して法人のお客さまの海外ビジネスを支援。トレーニーとして現地の提携銀行で実務を経験するチャンスもあります。 |
| 市場営業部 | 高度な市場知識と相場観を有する専門家が集まっている部門。銀行全体の円貨・外貨の資金量を管理しながら、刻々と変化するマーケットの動向をみきわめて運用収益を高めるのがディーラーの使命です。 |
| 事務サービス部 | 当行全体の事務管理・事務集中全般を統括・調整する部門。お客さまに円滑な銀行取引をご提供するため、ご記入いただく帳簿類や事務手続きの見直しなど、事務全般に関わる企画立案をおこないます。 |
| ICT推進部 | 本部業務の効率化・高度化を目的として、ICT（情報通信技術）を活用した情報化戦略の企画立案および商品・サービスの開発をおこないます。金融とICTに精通するスペシャリストとして専門的な知識が必要です。 |
| リスク管理部 | お客さまへ安定した金融サービスを継続的にご提供するため、リスクリターンの分析やモニタリング等により、各種リスクの総合管理、リスク管理体制の構築・整備を担当。マネーロンダリングなどの金融犯罪対策もおこないます。 |
| 融資部 | 個人・法人のお客さまからの融資のお申し込みに対し、支店と連携しながらさまざまな視点で検証・審査します。審査にあたっては金融・税務・財務だけではなく、業界動向に関する幅広い見識が求められます。 |
| 人財部 | 人は財（たから）という想いに基づき、人事制度企画、採用、配置、教育研修など人事全般の運営・管理を担っています。近年は働きやすい職場環境と教育研修制度の整備等に力を入れています。 |
福利厚生・社内制度
横浜銀行は「目標に向かって努力する人を応援し、見守り、助ける」という社風に基づいた教育制度や研修制度が充実しています。 社員の挑戦を支援する大きな制度としては、キャリアステージを問わず、行員の主体的なキャリア形成の機会を提供できる「行内公募制度」が挙げられます。「本部トレーニー」と「外部派遣」の２つがあり、それぞれ文化や考え方の異なる部署または他の金融機関、行政機関、中央省庁などで経験を積むことができます。自分で手を挙げ、積極的にキャリアアップに動いていける会社といえるでしょう。 福利厚生に関しても休暇制度が充実しており、ワークライフバランスを意識して働ける環境が整っていると言えます。
| 教育制度 | 新入行員研修、各種基礎研修、階層別研修、募集研修、外部派遣研修、行内公募制度（市場営業部トレーニー、融資部トレーニー、海外トレーニー、海外MBA派遣等）、休日セミナー等 |
|---|---|
| 研修制度 | 制度あり ・新入行員研修 ・職務内容に応じた研修 ・職責に応じた研修 |
| 自己啓発支援制度 | 制度あり 人財バリューアップ支援金制度 対象資格合格時に支援金が支給されます。 【例】 【対象資格および試験】 【支給額】 FP1級 70,000円 FP2級 20,000円（実技、学科同時取得時） FP3級 6,000円（実技、学科同時取得時） |
| キャリアコンサルティング制度 | 制度あり キャリアデザインシートを用いたキャリア面談、希望申請、行内公募制度等。 |
| 女性行員VUプログラム | 女性行員バリューアップ（VU）プログラムは、に2005年1月に女性行員の「キャリア開発」と「就業継続支援」を目的として開始した取り組みです。これまで以上に女性行員の視点や強みを積極的に経営に取り入れるため、2014年12月から第2フェーズとして新たな取り組みを開始することとしました。 第2フェーズでは、従来の「キャリア開発」と「就業継続支援」をさらに強化・深化させるとともに、女性行員の「キャリア形成への意識醸成」と「組織全体の風土改革」を推し進めています。また、本プログラムにおける諸施策を着実に実施することで、2020年度末までの登用目標として「管理役職者に占める女性の割合を20％以上」、「役職者に占める女性の割合を30％以上」の達成をめざしています。このうち役職者に占める女性の割合については現在35.3%であり、目標を達成しています。 |
| 福利厚生 | ・休暇制度 年次有給休暇、特別休暇、１週間連続休暇、5日間連続休暇、スポット休暇、リフレッシュ休暇、時間単位年休、看護休暇、介護休暇、チャイルドプラン休暇、ワークライフバランス支援休暇 ・育児支援制度 就業継続支援制度 ○育児休業者向け復職支援プログラムの実施 ○時短勤務制度の拡充（従来のワークライフバランス支援勤務制度に加え、小学校就学時支援勤務制度を導入） ○託児費用補助制度の拡充 ・独身寮・中継ぎ住宅 ・厚生施設等 |
募集職種・募集要項
2021年卒募集要項は下記の通りです。 総合職はオープンコース、デジタルICTコース、デジタルサイエンスコースの3つから選択でき、専門職はカスタマーサービス職があります。総合職はコースによって業務内容が変わるためエントリーの際は注意が必要です。
| 業務内容 | 当初配属先 | |
|---|---|---|
| ［総合職］ オープンコース | 銀行業務全般、主として高度な企画、判断、営業推進、管理等の業務（法人渉外、個人渉外、本部企画業務等） | 神奈川県・東京都の支店ならびに本店 | ［総合職］ デジタルICTコース | AI、FinTech、デジタル技術を活用した金融サービスの提供や業務改革にかかる企画立案・推進業務 バンキングシステム・サイバーセキュリティにかかる 企画立案、運営業務 | デジタル戦略部またはICT推進部 | ［総合職］ データサイエンスコース | 経営管理やマーケティング、様々なビジネスに対するデータ利活用の企画立案・推進 | デジタル戦略部 マーケティンググループ | ［カスタマーサービス職］ | 主として顧客対応を含む定型的・類型的事務、事務管理等の業務または担当業務を指揮命令する業務（店頭サービス、融資・外国為替窓口等） | 神奈川県・東京都の支店ならびに本店 |
横浜銀行の強み・競合他社・業界分析
横浜銀行は、神奈川県内企業のメインバンクにおけるNo.1のシェアを有しています。その背景として、日本の総人口数TOP 2の神奈川・東京を主要マーケットに選出していることや、銀行店舗数が207と神奈川県内の他の銀行と比較しても多くの人に利用されていること、神奈川県内での融資金のおおよそ3分の1、預金の4分の1に横浜銀行が携わっていることなどが挙げられます。
地方銀行で比較すると、売上高のランキングではコンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行、東日本銀行）が1位で、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行）が2位、めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行、足利銀行）が3位に続いています。 参考元：https://gyokai-search.com/4-local-bank-uriage.html
地方銀行業界は経済衰退や少子化に伴って苦しい状況にあるため、これから再編・統合が加速するという可能性が示されています。グラフを見てもわかるようにトップ3は再編・統合を行った企業が位置しており、横浜銀行も2016年に東日本銀行と統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループの傘下に入りました。その中で横浜銀行が業界トップの売上を出すことができるのは、日本のGDPの約25%が集中する神奈川県と東京を主要マーケットとした、首都圏型の地方銀行という強みがあるからです。
横浜銀行の最も大きな特徴、それは首都圏型の地方銀行であることです。 ホームマーケットは、経済的基盤が厚く、国内有数の多様性を持つ神奈川県、東京都です。都市部では、富裕層のお客さま、成長著しい中小企業を中心とする法人のお客さまに最適な金融サービスを提供し、そして近郊部では、自治体や地元企業と連携してさまざまな地方創生事業を支援し、地域経済の発展に貢献しています。
引用元：https://boy-recruit.yokohama/recruit/profile/message.html 単独の業績としても預金残高や貸出金残高で他の銀行に大差をつけており、この「神奈川と東京の巨大マーケットを活かした、圧倒的なお客さま基盤」が横浜銀行の特徴です。
また、横浜銀行は地域に寄り添った活動を積極的に行っており、『地域経済プロジェクト』の一環として『はまぎん10年後プロジェクト』、『地方版総合戦略』の策定と推進のサポートなどが例として挙げられます。創業100周年と長い歴史があるだけではなく、積極的に地域経済に貢献する活動を行っていることが顧客からの信頼や実績につながり、横浜銀行の業績に大きく影響していると言えるでしょう。
地方自治体と民間企業、各団体を結ぶ窓口となって主体的に活動し、地域の課題を解決するという、今までの金融機関では考えられなかった使命を担い、2016年にブロック支援部 地方創生推進室が誕生。その流れを汲んで2019年に生まれたのが、地域戦略統括部だ。
引用元：https://boy-recruit.yokohama/recruit/project/region.html 地域経済に関する取り組み一覧
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| はまぎん10年後プロジェクト | 7つに区分した営業地域・地区ごとに10年後の経済状況を予測したうえで描いたビジョンについて、その課題と実現の可能性を地元の自治体・企業と連携して探り、地域経済の継続的な成長につながるサービスを創出し施策を講じるプロジェクト。 企業の誘致、外国人観光客の誘致、移住・定住の促進、観光地の活性化、農地の再利用、中小企業の事業承継など、ビジョン実現に向けての優先テーマは地域によってさまざまあり、人と企業と自治体を結びつけて新たな価値を創出する。 |
| 『地方版総合戦略』 の策定と推進をサポート | 地方の人口減少に歯止めをかけて国全体の活力を高めるため、産官学と連携して地方公共団体がまとめる『地方版総合戦略』の策定と推進をサポート。 昔ながらの日本の原風景が拡がる県西部の山北町では、若者と子育て世代が理想とする環境の整備に重点を置いた『若者定住・子育て支援プロジェクト』を民間のPFIマネジメント企業およびメディア運営企業と連携して進め、高齢化・人口減少という課題に直面している県南部の三浦半島地域では、鉄道事業者、通信事業者と連携し、海に面した立地と豊富な観光資源を活用した産業・観光振興プロジェクトを支援している。 |
| 『かながわ観光活性化ファンド』 を活用した歴史的建造物の再生 | 湯河原町温泉郷で15年間休業していた老舗温泉旅館の『富士屋旅館』がファンドを活用したリノベーションによって2019年2月に営業を再開。 古民家の再生ノウハウを持つ民間企業への投資を実行し、神奈川県有数の観光地でありながら宿泊者数の伸び悩みという課題を抱える鎌倉市に、木造古民家をリノベーションした高級民泊施設『鎌倉古今』（かまくらここん）をオープン（2019年1月開業）。 2019年6月には日本独自の自然・文化遺産の活用をめざす地方自治体のをサポートするため『観光遺産産業化ファンド』へ出資。 |
| みなとみらい地区のまちづくり | 既存商業施設の改装・リニューアルから、出店を希望する事業者の紹介、オフィス・店舗の移転まで、さまざまな相談ごとの橋渡し役として活動。 そのひとつの「みなとみらい交流会」は、みなとみらい地区に拠点を置く事業者どうしの交流と、そこで構築する相互的なネットワークを今後のまちづくりに活かすことを目的として定期的に開催している。 大型客船の寄港等によって国内外の観光客を呼び込みみなとみらい地区を活性化する目的では、新港埠頭に建設が予定されている客船ターミナルのCIQ（税関・出入国管理・検疫等）施設およびサービス、商業施設の建設費用の融資もおこなっている。 |
| 地元商店街の活性化 | 地域経済と市民の生活を支えている地元の商店街とも深く関わり、横浜市内の商店街と観光スポットをつなぐ募集型のツアーイベントにはプログラムの企画段階から参加。周遊地に関する提案やＰＲ面も積極的にサポートしている。 |
| 地域の中小企業へのSDGsの普及 | 行員との対話を通じて中小企業の皆さまが自社のSDGsに関する経営課題を認識することのできる「SDGsフレンズローン」を取り扱い、ご利用いただいた企業を対象にSDGsセミナーを開催するなど、地域社会全体でのSDGs達成に向けた動きを支援している。 |
| 新型コロナの影響に対するサポート | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまに対し、新規融資や条件変更などにより、資金繰りに関してきめ細かくサポート。また、一時的な赤字に伴う自己資本の毀損に対する支援として、与信審査上は借入金を資本と見なすことができる資本性ローンを取り扱い、資本算入することでバランスシートが改善されるほか、期日一括型返済のため、お客さまにより長期安定的な資金を提供している。 |
| キャッシュレス社会の実現 | キャッシュレス決済による流通・商取引の変革、安心して生活できる持続可能なまちづくりに着目し、金融業界でいち早くスマートフォンによる決済サービス「はまPay」を提供。2020年9月には国内金融機関初となる、銀行口座とひも付くプリペイドカードをスマートフォン内で即時発行し「Apple Pay（iOSの場合）」、「おサイフケータイ（Androidの場合）」を通じ、国内100万店舗超のiD加盟店でタッチ決済（非接触IC決済）を実現した。 地元の自治体・大学・商店街・商業施設などと連携し、地域に根差した安心・安全なキャッシュレス社会の実現をめざしている。 |
| 地方自治体・地元大学との連携 | ・特産品のブランド化支援（横浜銀行） 神奈川県が独自開発したトマト「湘南ポモロン」の販路拡大のために、茅ケ崎市と文教大学とともに「湘南ポモロン大福」の商品開発プロジェクトを支援。女性が開発に貢献した優れた商品に対して県が認定する事業「神奈川なでしこブランド」に認定された。 大磯町商工会や相模女子大学と連携して開発した、大磯産のみかんを使用したアロマオイルは大磯町の地産品として販路を拡大していく予定。 ・商談会の開催（横浜銀行・東日本銀行） 東京工業大学が有する知的財産と事業者ニーズのマッチングを目的とする商談会で、東日本銀行や千葉銀行の取引先企業も参加し、同大学のシーズ（知的財産）の事業化へ向けて動き始めている事例もある。 ・三浦半島の活性 京浜急行電鉄株式会社と株式会社NTTドコモとともに、少子高齢化・人口減少の課題に直面する三浦半島地域の活性化に向けて、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結。産業振興やマリンレジャーなどの支援に取り組んでいる。 千葉銀行や地方自治体、観光施設と連携して、千葉県の房総半島と神奈川県の三浦半島をスタンプラリー形式で巡るサイクルツーリズムを開催し、スマホ等で特産品を贈ることができるＷＥＢカタログギフトのポータルサイト「千葉・神奈川みやげっと」を設立。新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けた小売事業者の販路拡大を支援するため、掲載品目が千葉県の南房総と神奈川県の三浦半島の特産品だけだったところ、両県全域の特産品に拡充した。 |
| コミュニティアクション | 横浜銀行は、フードバンクかながわが実施する「フードドライブ」に協力している。各家庭や企業から寄贈されたレトルト食品などを、支援が必要な家庭や施設へ届ける取り組みで、店頭でお客さまに活動への協力を呼び掛けるだけでなく、有志の行員による食品の寄贈もおこなっている。 |
IR読み解き！深堀り研究〜事業規模・資本構成・ビジネスモデル〜
ここからはIR資料や有価証券報告書を読み解いて企業研究しましょう。
経営方針
横浜銀行を含むコンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画では、強みである神奈川・東京を主要マーケットとした強みを活かしてより良いサービスの提供や持続的な成長をしていくために、「変革」の期間として経営方針に3つのテーマを軸とした10の重点施策を掲げています。
| コアビジネスの深化 | ＜ホームマーケットによる営業戦略＞ 神奈川・東京それぞれのマーケットの特性やお客さま基盤、店舗ネットワークを活かした地域別営業戦略を展開することで、地域におけるプレゼンスを高めていく。 |
|---|---|
| ＜ソリューション営業の高度化＞ 法人：多様な成長ステージにある法人のお客さまに対して、これまで構築してきたお客さま基盤を活かした最適なソリューションの提供を拡充していく。 個人：資産家向け融資等を通じて拡大してきた富裕層に対して営業体制の再構築を行い、資産形成層に対するライフスタイルに合わせた総合ソリューションを拡充していく。 | |
| ＜海外ビジネスの拡大＞ アジアの取引先支援ネットワークを拡充することで取引先の成長支援や運用力強化により海外アセットを積上げ、海外ビジネス収益の拡大をはかる。 | |
| ＜資金運用の多様化＞ 預貸ギャップの水準や国内の低金利環境の継続をふまえ、適正なリスク管理のもと、分散投資を拡大し、インカム収益をベースとした安定した収益の確保をはかる。 | |
| 構造改革による生産性向上 | ＜デジタル技術を活用したオペレーション改革＞ デジタル技術を活用したオペレーション改革により、お客さまの利便性を維持しながら、既存銀行業務の抜本的な効率化を進めていく。（ペーパーレス化やシステム導入など） |
| 経営基盤の強化 | ＜戦略的投資・出資を活用した新たな事業領域への挑戦＞ 地域金融機関として中核となる事業を深化させるとともに、戦略的投資・出資を活用した事業領域の拡大・拡充を積極的に検討する。 |
| ＜持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化＞ 多様な人材が、持てる能力を最大限発揮しうる生産性の高い組織への変革をおこなうとともに、従業員の新たな挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成に努め、一人ひとりの働きがいやエンゲージメントを高めていく。 | |
| ＜SDGsへの取り組み＞ 地域にとってなくてはならない金融グループとして、 社会的課題の解決に向けた企業行動を積極的に推進することにより、地域の発展とともに企業価値の向上をめざす（共通価値の創造）。 | |
| ＜資本政策＞ 健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長に向けたリスクアセット増加や戦略的投資・出資枠を勘案したバランスのとれた株主還元を継続する。 |
この施策の背景には、日銀の「マイナス金利」政策の影響で収益力が低下傾向にあることやデジタル技術の進化、銀行規制の緩和、少子高齢化という外部要因が大きく影響しています。この厳しい経営環境や課題に対応できる環境を整え、より最適なソリューションを提供していくために横浜銀行は上記の施策を実行していくとしています。また、具体的な定量目標として業務粗利益などの細かい目標を設定しています。
| 2019年度実績 | 2021年度 | 長期的に目指すレベル | |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 RORA（連結） ※連結粗利益÷リスクアセット | 0.025 | 2%台半ば | 2%台半ば | OHR（連結） ※営業経費÷連結粗利益 | 62,4% | 60%程度 | 50%程度 | ROE（連結） ※親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本 | 0.043 | 5%台半ば | 7%程度 | 普通株式等 Tierl比率（連結） ※普通株式等Tierl÷リスクアセット | 0.1227 | 12%程度 | 11%台半ば |
売上・財務状況
売上(収益)と利益
2020年度の有価証券報告書による利益の推移は下記の通りです。
|年度|連結経常収益（百万）
経常利益については右肩下がりの結果となっています。コンコルディア・フィナンシャルグループは、2019年度の利益が前年度に対しマイナスになってしまったことに関して、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の拡大、日銀の金融緩和による影響が大きいと回答しています。
＜経営環境＞ 2019年度の我が国を振り返りますと、年度前半は輸出が弱い動きとなる一方で国内需要が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし後半には、輸出が低調に推移するとともに、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって国内需要も落ち込み、景気の後退色が強まりました。すなわち、世界経済が年度前半には米中貿易摩擦、また年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減速基調で推移するなか、わが国の輸出や企業の生産活動が年度を通じて弱い動きとなりました。また、設備投資も年度前半は省力化投資などを中心に底堅く推移したものの、後半には景気の先行き不透明感が強まる中で減少に転じました。個人消費は、消費増税にともなう駆け込み需要の発生などもあり、年度前半こそ増加したものの、後半には駆け込み需要の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込みました。こうしたなか、首都圏および神奈川県の景気も、年度前半は個人消費などの増加を背景に回復基調を維持しましたが、後半には個人消費や輸出が低調に推移し、企業の生産活動も落ち込むなど悪化傾向が鮮明となりました。 金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅が拡大したものの、その後はマイナス幅が縮小し、年度末にはゼロ％を若干上回る水準まで上昇しました。
引用元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/yuho_pdf/S100ISRB/00.pdf
対処すべき課題
上記の利益を鑑みて横浜銀行は、優先的に対処すべき課題として新型コロナウイルス感染症への対応をあげています。その他の課題中期経営計画の実行の2つをあげています。 2021年度の決算短信に第3四半期における新型コロナウイルス感染症の再拡大や2021年1月の緊急事態宣言の再発令を考慮して影響の緩和時期を見直した、という記載があったため、コンコルディア・フィナンシャルグループおよび横浜銀行の利益に対して大きな課題であることは明白です。
＜優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルスへの対応）＞ 2020年度に最優先で取り組むべき事項は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応です。新型コロナウイルス感染症に対し、感染防止・拡大抑制に努め、業務継続体制を構築・維持することで、社会インフラである金融サービスの提供を継続してまいります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞など大きな困難に直面しているお客さまの動向や要望を的確に把握し、資金調達や融資条件の変更といったニーズに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
引用元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/yuho_pdf/S100ISRB/00.pdf 具体的な対策としては、インターネット、アプリを通じた手続の促進や入店制限などがすでに進んでいます。これに加えて中期経営計画の「デジタル技術を活用したオペレーション改革」の中に来店不要の取引拡充という動きも感染症拡大防止の対応として挙げられます。
先輩たちが行った企業研究とそのポイント
横浜銀行の企業研究では、なぜメガバンクではなく地方銀行なのか、また業界内でもどんな強みがあるのかをしっかりと理解することが大切です。 インターンでは詳しく企業説明があり、業務理解がとても進むという口コミが共通して多くありました。早期選考のチャンスもありますが、参加したエピソードを面接で活用できるという方もいたので、ぜひ積極的に参加して情報を獲得しましょう。インターン以外ではOB・OG訪問が企業研究に役立つという口コミもありました。
実際に選考通過した回答
まず、合格するために、一番大切なのは、なぜメカバングではなく、横浜銀行を志望するのか、についてうまく説明できることです。そして、インターンシップに参加すると、選考が早いうちに進めることができるので、参加した方がいいと思います。また、企業の座談会や説明会などに参加すると、面接中に結構いい印象を与えるので、時間がある方、たくさん参加した方がいいと思います。 メカバングのような規模であり、かつ基本的に関東勤務なので、地元で働きたい人にとってかなり良いチョイスです。そして、銀行の中にも社員や人事の雰囲気は非常に良くて、働きやすい会社ではないかと考えます。しかし、海外進出の部分はまだ弱いので、海外と関わる仕事をやりたい人にお勧めしないです。
実際に選考通過した回答
他の金融業界でもよく聞かれることですが、なぜ銀行か、なぜ地方銀行なのか、横浜銀行なのかをしっかりと言えるようにしました。また、この銀行でどのような業務に携わりたいかも具体的に話せるようにしました。 企業研究は、企業のホームーページをはじめ、インターンシップでもらった資料やパンフレットなど何度も見て、知識を増やしました。銀行や地方銀行が今後も厳しい局面になるだろうが、それでもこの銀行で働きたいという思いを伝えられるかが大切だと思います。 また、インターンシップに参加した学生は実際の行員の方からお話を伺える機会をいただきました。私はOB訪問などはしませんでしたが、企業側が提供して下さる座談会や面談を通して実際にどのような業務をして、どのようなやりがいがあるのか、といった自分自身の気になる点をできるだけ多く聞けたことで、後の面接に活かせたと思っています。 予想しなかった質問に対しても勉強した知識や行員の方の話を活かしながら話せば、面接でも困ることはありませんでした。
実際に選考通過した回答
横浜銀行の企業研究として一番役に立ったことは、やはりインターンに参加したことです。インターンでは、地方銀行がどのような仕事を行っていて、中でも横浜銀行の強みは何か、今後注力していくことは何かについてとても詳しく知ることが出来ます。またインターンに参加して、積極的に発言するなどアピールすれば優遇ルートに乗ることが出来るので、インターンには必ず応募すべきだと考えます。 インターンに参加できなかった場合は、企業のホームページやOB訪問を行うなどして出来るだけ具体的なイメージをつかむと選考において困らないと思います。特に「なぜ金融か→なぜメガバンクではなく横浜銀行なのか」は面接において重要視されているので、この点に関して詰めておくと良いと思います。
この記事を書いた人： 就活会議編集部
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