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CREATED ON 2021.07.02 | UPDATED ON 2023.09.27

【就活ガイド】株式会社日本総合研究所(日本総研)の企業研究〜企業分析で選考突破〜

IT・通信 #企業研究
15718 VIEWS
この記事は、就活会議の会員が投稿した体験記にもとづいて作成・編集をしています。就活会議の会員は現役の学生であることを確認しています。
株式会社日本総合研究所の企業研究

株式会社日本総合研究所(日本総研)は、SMBCグループのIT戦略を担っている会社です。グループ内での事業展開(内販)のみをおこなっていますが、SMBCグループ自体が大きな企業グループであるため、事業基盤が安定していることが特徴です。 この記事では日本総研の基本情報や業界内での立ち位置をもとにお伝えするとともに、先輩たちが実際に行った企業研究方法をご紹介します。日本総研の選考を受ける前にどのような会社なのか、その特徴をしっかり理解していきましょう。

日本総研の会社概要

まずは日本総研について理解しましょう。 ここでは日本総研の選考に通過した先輩たちが行った企業研究と、その社風などをお伝えします。

日本総研の基本情報

会社名 株式会社日本総合研究所
業界 シンクタンク
本店所在地 ・東京本社:東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
・大阪本社:大阪市西区土佐堀2丁目2番4号
事業所 国内拠点3ヵ所、海外拠点4ヵ所
設立日 1969年2月20日
売上高 1,474億円(2021年3月期)
従業員数 2,768名(2021年3月末現在)
資本金 100億円
平均年齢 -
初任給 ・大学院卒 月給247,000円
・学部卒 月給221,000円
・専門3年卒 月給205,000円
・専門2年・短大・高専卒 月給195,000円
福利厚生・社内制度 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
財形貯蓄、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、 退職金、厚生年金基金、積立休暇、連続休暇、リフレッシュ休暇、スポット休暇、半日休暇など
過去の採用人数 -
経営理念 「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。
そのために、
- 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。(対外指針)
- 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。(行動指針)
- 我々は、「強い個人の集団」を目指す。(組織指針)
代表者 谷崎 勝教
事業内容 シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション

参考元:https://www.jri.co.jp/company/profile/ 参考元:https://jri-career.com/newgraduates/recruit/requirements.html

事業内容

日本総研の親会社は三井住友フィナンシャルグループです。金融グループであるSMBCグループのIT戦略を担っており、グループのビジネスを根幹から支えています。

日本総研は、SMBCグループの総合情報サービス企業として、企業や社会に対する新たな課題の提示・発信(イシュー・レイジング)から、 課題に対する解決策の提示と解決への取り組み(ソリューション)、新たな市場や事業の創出(インキュベーション)などを通じ、それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています。

引用元:https://www.jri-career.com/corporate/whats_jri.html

日本総研はシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能により、上記の事業を展開しています。

引用元:https://www.jri.co.jp/company/business/research/ 引用元:https://www.jri.co.jp/company/business/consulting/ 引用元:https://www.jri.co.jp/company/business/system/

また、日本総研には大きく4つの部門があります。日本総研の選考では「入社後やりたいこと」がよく聞かれる傾向にあるため、それぞれの部門の業務内容を理解したうえで、どう活躍したいのかをイメージしておきましょう。

部門業務内容
ITソリューション24時間365日、止まることが許されない金融機関の基幹業務システム。

重要な社会インフラとして機能する金融機関のシステムを支えるためには、
システム自体の高信頼性と耐障害性はもとより、万が一の障害発生時に影響を
最小限に食い止める高度な機能、そして万全のサポート体制が不可欠です。
また、長年の実績により蓄積された、金融業務と情報技術についての膨大な
ノウハウをベースに、最先端の技術を駆使したシステム開発にも積極的に
取り組んでおり、金融サービスに高度かつ新たな付加価値を生み出しています。

具体的には、三井住友銀行の主要チャネルの一つである「SMBCダイレクト」、
パソコンやスマートフォンを使っていつでもクレジットカードの利用状況等を
確認することができる「Vpass」といったシステムを開発しています。
また、関西地区を中心に今や全国で利用できるようになった乗車システム“PiTaPa”は、
日本総研と三井住友カードが開発しています。
コンサルティング大企業から中堅・中小企業までの民間企業のほか中央官庁をはじめとする
官公庁の幅広いお客様にサービスを提供しています。各チーム毎に官公庁、
民間企業ともに対応することで、民間の知恵を官公庁に、また、政策の流れを
民間企業の戦略立案に役立てています。
インキュベーション社会における新しい価値や解決すべき課題を見いだし、企業や自治体を集めて
知恵や技術を出し合い、今までにない新しい社会システムや事業を作り出していく、
コンソーシアム活動を行っています。

また、海外市場への参入・海外企業とのアライアンス支援や、国・自治体への
政策提言・制度立案・関連事業支援なども行っています。
リサーチ調査部の組織は2センターおよび複数のプロジェクトチームからなり、

2センターのうちの一つ「マクロ経済研究センター」では、内外景気・金融政策動向予測、
内外経済環境分析を中心として、経済・金融情勢の行方を的確に判断するための情報を
提供しています。

「関西経済研究センター」では、関西地区の経済・産業構造分析、調査など、
地域に密接した調査・研究を行っています。

プロジェクトチームは、活力ある日本の経済社会づくりに向けて、
税・社会保障といった骨太なテーマのみならず、イノベーションなど
社会環境の変化を踏まえた旬のテーマについても調査・研究、情報発信活動を行っています。

参考元:https://www.jri-career.com/business/it_solution.html 参考元:https://www.jri-career.com/business/consul.html 参考元:https://www.jri-career.com/business/incu.html 参考元:https://www.jri-career.com/business/research.html

IR読み解き!日本総研の売上・競合比較

ここからはIR資料や有価証券報告書を読み解いて企業研究しましょう。

売上・業績

日本総研の直近4年間の売上高推移は下記のようになっています。

売上高推移

参考元:https://catr.jp/companies/ef7da/19623

ほぼ横ばいの推移となっていますが、2018年3月期と2021年3月期の業績を比較すると、売上高は4年間で約100億円以上アップしています。 日本総研はSMBCグループの案件のみを扱っているため、業績が安定していると考えられます。

競合他社

日本総研は、IT業界の中でもシステムインテグレーター(SIer)とよばれる企業です。

そしてシステムインテグレーターには、ユーザー系SIer・メーカー系SIer・独立系SIerの3つの分類があります。

日本総研は、ユーザー系SIerです。SMBCグループシステムを運用しているシステムインテグレーターということです。

ユーザー系SIerであり、金融系のシンクタンクである大和総研、みずほ情報総研(みずほリサーチ&テクノロジーズ)、野村総合研究所の3社と売上高を比較してみましょう。

競合との売上高比較(2021年3月期)

参考元:野村総合研究所 参考元:日本総研 参考元:みずほ情報総研 参考元:大和総研

※大和総研は2020年3月期の業績

上記の中では、野村総研の売上高が圧倒的に高いです。日本総研の業績は2位となっています。 野村総研は、野村ホールディングスの持分法適用関連会社です。問題発見からソリューションの提案、システム設計や運用、実行支援までをトータルで提供しています。このように、工程の川下から川上までを提供できる総合力が野井村総研の強みです。 参考元:https://www.nri.com/jp/company/whats/story01

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループの子会社です。リサーチ・コンサルティング・IT化それぞれをけん引してきた3社が統合することで、各分野において高い専門性を有しています。 参考元:https://www.mizuho-ir.co.jp/recruit/new/atfirst/outline/index.html

大和総研は、もともとは大和証券グループに属するシンクタンクでした。現在は、大和総研ホールディングスに合併されており、国内外を問わずに幅広い業界や企業に事業を展開しています。 参考元:https://www.dir.co.jp/recruit/company/aboutus/

業界の動向

矢野経済研究所が、国内企業のIT投資に関する調査を実施しています。国内民間IT市場規模の推移と予測を見てみると、日本のIT市場規模は年々拡大していくことが予想されています。

国内民間IT市場規模推移と予測

引用元:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2856

2020年度はコロナ禍の経済悪化に伴い、IT投資を見送る企業が多くみられました。その一方で、テレワークの実施やデジタル化の推進を余儀なくされた企業では、IT投資が加速しました。その結果、IT業界全体では業績がほぼ横ばいになっています。

コロナ禍を背景に、DX(※)による業務改革や情報セキュリティーの強化などへの需要はますます高まっています。 実際、矢野経済研究所の調査では、コロナ禍によりデジタル化への取組みが後退したと感じている国内民間企業は全体の3.5%にとどまっており、55.2%が前進したと感じていました。 参考元:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2856

こうした企業のIT投資が積極的に進められる限り、SIer業界は継続的に成長していくと予想されます。

※DX(デジタルトランスフォーメーション)…IT技術の浸透により、生活やビジネスによりよい影響を与えること。

日本総研の強み「SMBCグループの安定した事業基盤」

日本総研には、ITソリューション部門において、SMBCグループ外の企業を顧客としないという特徴があります。しかし、SMBCグループ自体が大きな企業グループで業績が安定しているため、そのグループの案件を担う日本総研も事業基盤が安定していることが強みです。

三井住友フィナンシャルグループの安定した財務基盤があり、これは日本総研の大きな強みとなっています。日本総研はグループの案件のみに特化しているため、売上が非常に安定しているというわけです。

引用元:https://iroots-search.jp/10073

実際に、日本総研の直近4年間の売上高推移は下記のようになっています。

売上高推移

参考元:https://catr.jp/companies/ef7da/19623

大きな上下はなく、ほぼ横ばいの推移となっています。むしろ4年前と比較すると100億円以上アップしており、好調とも言えるでしょう。SMBCグループのIT部門を担うことで、日本総研は外販をおこなわずとも高い売上高を上げています。 また、SMBCグループは金融グループです。そのため、グループ内で内販のみをおこなう日本総研は「金融×IT」に特化した企業といえます。

日本総研の社風

ここからは、日本総研の社風を見ていきましょう。

社風「主体性を大切にする企業風土」

日本総研は、若手のうちから責任ある仕事をどんどん任される企業です。採用サイトの若手社員座談会のページで、下記のような記載がありました。

正直に言うと、入社1~2年目の間は先輩や上司の指示通りに動き、少しずつ仕事を覚えていくような感じなのかなとイメージしていました。でも、それは甘い考えでした。主体的に行動していくことが強く求められます。
確かに、そういう部分はありますね。私もすぐにプロジェクトの開発工程を管理する仕事を任されました。すぐに裁量ある仕事を任されるのは大変ですが、その分、成長も早いのではないでしょうか。まだ入社2年目ですが、リーダーシップをどんどん発揮して、パートナーの方々に働きかけながらマネジメントしていくスキルはかなり磨かれたように思います。ま

引用元:https://www.jri-career.com/people/crosstalk/index.html

最初は先輩の横で仕事を覚えさせるという企業も多いですが、日本総研は違うようです。配属後早い段階で裁量ある仕事を任されるため、実務を通して成長できる職場環境となっています。

しかし、最初からひとりでこなさなければならない、というわけではありません。下記のような先輩社員の声もみられました。

若手が大きな仕事を任される分、やはり失敗も多くなる。自分の力不足で仕事がうまくいかないことも少なくありません。ただし、一人で悪戦苦闘しているというわけではなく、必ず上司が見守っていてくれて、前向きなアドバイスをいただけるので、思い切ってチャレンジできます。

引用元:https://www.jri-career.com/people/crosstalk/index.html

困ったときにはすぐに相談できるような社風と考えられますね。入社後は、若手らしく思い切ったチャレンジができそうです。

日本総研の新卒採用

ここからは、2023年卒の新卒採用の応募条件や待遇について見ていきます。

募集要項

2023年卒募集要項は下記の通りです。日本総研では、ITソリューション・コンサルティング/インキュベーション・リサーチの3つの職種で募集しています。それぞれの業務内容や役割をよく理解してから応募しましょう。 日本総研の面接では入社後やりたいことが聞かれるため、志望職種でどう働きたいのかを明確にしておく必要があります。

募集職種 -ITソリューション
-コンサルティング/インキュベーション
-リサーチ
業務内容 -ITソリューション
金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、DX推進など
※下記3コースを設置(併願可能)
・オープンコース
・先端技術分野 配属コース
・サイバーセキュリティ分野 配属コース

-コンサルティング/インキュベーション
企業・官公庁への戦略コンサルティング、先進的なビジネスモデルの開発

-リサーチ
経済調査・政策提言
応募資格 専門、短大、高専または、大学学部・修士・専門課程を2023年3月末までに卒業(修了)見込みの方、および2020年3月以降卒業された方で新規卒業予定者と同等の枠組みでの採用を希望される方
給与 ・初任給:
大学院卒 月給247,000円
学部卒  月給221,000円
専門3年卒 月給205,000円
専門2年・短大・高専卒 月給195,000円

・給与改定:年1回(7月)

・賞与:年2回(6月、12月)
諸手当 ワークスタイル手当、裁量労働手当、時間外勤務手当、深夜勤務割増手当、休日振替手当、通勤交通費など
勤務地 東京、大阪、海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポール)
勤務時間 標準労働時間帯 9:00~17:30(標準労働時間 7時間30分)
フレックスタイム制あり(コアタイム 10:00~15:00)
一定職能階層以上は裁量労働制
保険 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険

参考元:https://jri-career.com/newgraduates/recruit/requirements.html

求める人物像については明記されていませんが、採用サイトにて日本総研の採用コンセプトが記載されています。採用メッセージの「価値観」として、下記の4つが取り上げられています。

・プロフェッショナルな精鋭集団 ・高い問題意識と知的好奇心 ・徹底した品質主義 ・困難を機会に変えるチャレンジ精神

引用元:https://www.jri-career.com/concept/

日本総研は、高い問題意識や知的好奇心、チャレンジ精神をもっている人を求めていると考えられます。選考では、これらを発揮したエピソードなどをアピールすると効果的でしょう。

福利厚生

基本的な福利厚生はそろっています。下記の制度の他にも、テレワークの拡大やフレックス勤務制度など、社員が自由度の高い働き方を選択できるような制度も導入されています。 さらに、副業明確化や、勤務・休暇制度の柔軟化など、現在進行中で検討している制度もあるとのことです。

参考元:https://jri-career.com/career_workstyle.html

引用元:https://www.jri-career.com/newgraduates/recruit/requirements.html

その他の社内制度

日本総研では、人材育成制度や研修制度も充実しているのが特徴です。キャリアステップしたい社員が、積極的に利用することで確実に成長できるような制度が多数あります。

引用元:https://www.jri-career.com/career_system_con.html

企業研究のポイント

日本総研の企業研究のポイントは、企業の特殊な側面をよく理解しておくことだと先輩たちは言っています。 日本総研は、ITソリューション部門において、グループ外の企業を顧客にもたないといった特徴があります。これらの特徴を把握したうえで、日本総研でなければならない理由や、入社後やりたいことを明確にしておきましょう。

「企業研究」で行ったこと、調べて役に立ったこと

インターンシップに参加した際に、日本総合研究所のパンフレットをいただいたため、その資料をしっかり読み込んでおいた。また、シンクタンク・内販100%という特徴があるため、その特徴を踏まえた上で、なぜそこに惹かれたかを論理的に組み立てておくべきだと感じた。みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社なども同じような感じかと思われるが、おそらく社員の方も違いをそこまで感じていないのか、そこを突っ込まれることはなかった。社員の方はとても穏やかだが、指摘が鋭いため、鋭い突っ込みを入れられても大丈夫なように論理だてて分かりやすく伝えることを意識して話す内容を準備しておくといいと感じた。特に、内容に関しては、他社の選考同様、自己分析と企業分析をしっかりしていれば大丈夫であるため、論理構築に力を入れた。

「企業研究」で行ったこと、調べて役に立ったこと

同業他社との違いについてしっかり理解し、なぜ自分がこの会社ではないといけないのかをしっかり話せるようにしておくこと。Sierの中でも、メーカー系、ユーザー系、独立系、外資系があり、日本総合研究所はユーザー系にあたる。そのため自分の中でなぜユーザー系がいいのかを話せるようにしておくべきだと思う。加えて金融に特化していることから、なぜ金融の分野を志望しているのかということも面接官に納得してもらえる論理性をもって説明できるようにしておく必要があると思う。私が面接を通して評価されたと感じていることは、会社への理解とリーダーシップをとった経験だ。具体的にはユーザー系の中でも特に内販に特化しており、本質的にクライアントの悩みに寄り添えるという話をしたところウケがよかった。リーダーシップについては、自己PRやガクチカで大人数のメンバーをまとめた経験を話したところ、うちの会社に欲しい力だと言われた。

「企業研究」で行ったこと、調べて役に立ったこと

日本総合研究所(以下、日本総研)は、IT業界の中での立ち位置はSIerとして紹介されているが、100%三井住友フィナンシャルグループ(以下、MUFG)の内販の企業なので、ビジネスモデルが特殊であることは確実におさえておくといい。また、日本総研では、夏季インターンシップに参加すると、インターンシップの初日や、インターンシップ参加者限定の説明会などで会社や事業の説明がしつこく実施されるので、もしもインターンシップに参加できたならば、自分から企業研究をする必要はなくなってくると思う。さらに、インターンシップルートだと、選考の一環として社員訪問会が公式に設けられるので、そのための質問事項を事前に考えておくことは非常に大事。

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この記事を書いた人: 就活会議編集部

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