時事通信社の本選考対策方法・選考フロー

私は「ニュース」「情報」といった商品を、時事通信社の強みであるニュースを直ちに伝える「速報性」と「豊富な発信量」、契約読者の実務に役立つ「情報の専門性」といった点を活かして、企業や自治体に向けてそれぞれのニーズにあったものを発信していきたいと考えています。 私は将来、学生時代に培った渉外・営業のスキルを活用し、取引先のニーズにあったモノを創造し提供することで、感動体験を得ていきたいと考えています。通信社は正確で公正なニュースと情報を国内外の企業や自治体に発信することで社会の発展に貢献している業界であると考えており、私が将来行いたい法人・自治体に向けた営業の形を実践することができると考えております。 また、今後デジタル技術の革新が広がる中で、デジタル技術を活用し、ビジネスのイノベーションを実践していきたいと考えています。時事通信社には膨大な情報と巨大なネットワークが既に存在すると伺っています。新聞などの媒体を持たない通信社であるからこそ、技術革新の波に乗じることが重要なのではないかと考えています。 以上より、私は「ニュース」「情報」といった商品を、デジタル技術と既存の貴社の強み活かし、企業や自治体に向けてニーズにあった形で発信していきたいと考えています。 続きを読む

最近情報が溢れかえっています。そのため、人々は情報が多すぎるため、同じ情報は二度も読まずまた、本当に欲しいと思う情報しか読まない傾向にあります。そのため、“速報性”という貴社の強みはこれからの社会で非常に重要な強みになります。また、媒体を持たないという強みからどの年代の人々にもアプローチすることが可能です。これらの強みを生かすことで、個人向けには、SNSと連携することで、その所有者の特性やニーズに合わせた「二ュース」「情報」を迅速に伝えていきたいです。高齢者の方には新聞や雑誌から情報収集する人が多いため、新聞社や出版社に情報を売りたいです。また、貴社が持つ時事通信出版局を利用して、出版物を刊行することで、なかなかネットに慣れない高齢者の方にもしっかり情報、ニュースを提供したいです。その他に貴社は全都道府県に支局支社があることから、東京本社と地方支局が連携しながら、取材や内外情勢調査会や地方行財政調査会などから得た情報を地方の人々にセミナーや講演という直接的なイベントでピンポイントにも情報発信をしていきたいです。先日の面談で貴社は媒体を持たないので自由なことができると聞きました。そのため、将来的には、AIスピーカーやコネクテッドカーと連携し、マスコミ業界が苦手とするITの領域でも、人々が欲しいと考える情報を速く、正確に伝えることで、いつどんな状況でも、常にお客様ニーズに応え、新たなビジネスを開拓していきたいと考え貴社を志望しました。 続きを読む

貴社で実現したい夢：私は「日本と世界を繋ぎ、〇〇したい」という夢があります。〇〇で、日本に対し事実とは異なる認識を持つ人々と出会いました。触れる情報によって各々の認識に差異が生まれ、最終的にそれが一国の世論を形作る現実を身をもって感じました。私は貴社で自身の語学力と学びを生かし、ニュースを通じ日本に対する偏見や固定観念を変えたいです。 携わりたいテーマ：①日本の〇〇を発信。〇〇で、〇〇の誤りや、日々報じられるアジアの情報の少なさに危機感を覚えました。背景として、特定の日本文化が一人歩きしている点やアジアに対する関心の薄さを実感しました。中立な立場から様々な媒体に記事を提供し、日本の理解向上に努めたいです。 ① 〇〇の発信。外国人の友人を通じ、在日外国人コミュニティの存在を知りました。そこで多くの情報共有が行なわれていましたが、〇〇時に共有される情報は非常に限られていました。この事から日本語の読み書きが出来ず生活に支障が出てしまい、情報弱者となる外国人が多い現実を知りました。私はその様な外国人を減らし、誰もが安心して暮らせる社会を報道により実現したいです。 続きを読む

私は「ニュース」「情報」という商品を、（１）専門知識や情報に詳しくない個人に、社会課題の認識を高め、その解決に向けた動きを作り出すため、身近な媒体を通して伝えたい。そして、社会課題についてより活発に議論がなされる社会を目指したいと考えている。私は研究室の先輩や友人と環境問題や法制度について気軽に議論し、視野を広げられる環境にいる。しかし、世間では専門的な話題は敬遠されがちであり、私はこの状況に問題を感じている。なぜなら、社会問題は社会に属する全員が当事者となりうるものであり、その本質的な解決のためには多様な視点から議論し調整していくことが重要だと考えているからだ。そこで、アプリのプラットフォームなど頻繁に利用する媒体を通して情報を届けることで、議論を促進したい。また、（２）政策形成に携わる官公庁に、実際の課題解決を支えるため、それぞれの実務に必要な視点にカスタマイズして伝えたい。足立区において議員の発言を端緒に当事者と意見交換がなされ、パートナーシップ制度が導入されると知り、議論を促すだけでなく、実質的な解決策をとる機関・個人も支える必要があると考えた。そこで、丁寧にヒアリングし、本当の課題・ニーズを見つけながら提案を行うことで、課題解決の現場に役立ちたい。広範な専門情報を扱い、顧客との関係性を重視している貴社であれば、多くの課題解決に貢献できると考えている。 続きを読む