【協働意識で雇用促進】【23卒】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の学生からの評判・口コミ <No.1976>（非公開/女性）

【社員から聞いた】国と地方自治体、企業、業界団体と連携して施策の展開がなされるため、協働意識を働かせながら、雇用促進の推進に携われることがやりがいだと考える。高齢者、障害者、求職者、それぞれの特徴があるので、日本社会の実態や個々のニーズに、柔軟に応えやすいのも、仕事のやりがいだと考える。安定した労働条件と福利厚生もメリットだと思う。

【社員から聞いた】公務員に近いと思う。安定した雇用条件であると思う。ジョブローテーションと呼ばれている、全国転勤があるが、住宅扶助があるので、少しは安心できる。事務に関しては、新卒で月額約 ２０万円程度であるらしい。俸給は、実務経験に応じて加算され、地域手当も勤務地で変わる。 【本・サイトで調べた】昇給は年1回で、賞与は年2回ある(令和3年度4.45か月）。

【社員から聞いた】高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発等に関する様々な業務や事業をしているため、事務職、職業カウンセラーなど、職種も幅広い。厚労省より委託されている、独立行政法人であるため、法令や制度の理解、「雇用のセーフティーネット」として使命と責任をもつ必要がある。 【本・サイトで調べた】専門職が幅広いことや、来られる方のニーズも様々なので、臨機応変に効率よく働くために、協働の姿勢が大切だと考える。準公務員的な立場であるため、規律やルールもしっかりしているイメージである。