独立行政法人国民生活センターの本選考対策方法・選考フロー

　私は、貴センターにおいて、ADR（裁判外紛争解決）業務や相談業務に携わり、消費者トラブルの解決に向けて尽力することで、真に支援を必要とする人をサポートし、人や社会の役に立ちたいと考えております。 私は、自身の児童館における実習と、学習塾でのアルバイト経験より、「公共性」を就職活動の軸としています。児童館では、相対的貧困家庭に育ち、毎日家事を手伝わなければならず勉強をする暇がないと言う子どもなど、学習環境が整っておらず、真に学習支援が必要な多くの子どもたちに出会いました。しかし、学習塾では対価を払える裕福な家庭の子どもにしか教育サービスを提供できず、もどかしさを感じました。そのため、将来は対価を払った人にサービスを提供し、利益を追求するのではなく、対価を払えない方の役にも立てたり、社会全体をより良くするための仕事をしたいと考えております。そのため、公共性が高く、困っているすべての方に寄り添い、仕事が出来る貴センターの事業に魅力を感じております。 そして、上に挙げた事業に携わるため、「対話力」と「人に寄り添う姿勢」を活かしたいと考えております。 対話力は「学生時代に学業で最も力を入れたこと」でも述べたとおり、社会教育実習を通して身に付けました。貴センターでも、双方向の矢印で言葉を交わせる関係を築くことで、些細な問題や悩みを対話を通じて引き出し、問題の早期発見・解決に繋げたいと考えております。 人に寄り添う姿勢は、サークル活動や油そば屋でのアルバイトで発揮してまいりました。サークル活動では後輩一人一人に寄り添い楽器演奏の指導をしてきました。アルバイトでは、外国人の方が来店されることも多いのですが、言葉が通じず困っている様子が見受けられる場合は、積極的に支援するよう意識しています。例えば、食券の購入の際は、カウンター越しに購入をお願いするのではなく、食券機のそばまで行き、お金を入れる場所や押すボタンを指さしながら購入のサポートをしています。この姿勢を活かし、貴センターでも相談者の方に寄り添い、活躍していきたいです。 続きを読む

『現場主義の軍師』です。帰省の費用を浮かすために、「自転車で3月の青森県と福島県を往復」という計画を考案しました。しかし、寒さが厳しい3月の東北における自転車旅の報告が過去にありませんでした。そこで、情報不足を補うため、あらゆるトラブルを想定し、それに対応できるように準備した上で実行に移しました。特に、一番の懸念材料であった「氷点下を下回る寒さ」に対しては、山岳部での雪山経験を活かしました。具体的には、行動中こまめに記録した体調や天候を参考にして現状を分析し、体温調節や栄養補給などを怠らないことで、心身の消耗を防ぎました。この継続により、「3月観測史上最大の暴風雨や季節外れの大雪」といった想定以上の悪天候にも負けず、ペダルを漕ぎ続けました。その結果、6日間で1000km走破することができました。今後もこの『広くアンテナを張って、考えながら取り組む』という持ち味を活かして、新しいことに対しても柔軟かつ泥臭く取り組んでいきます。 続きを読む

消費者一人ひとりが安全で安心な生活を送れる世界を実現したいと思うに至った背景から述べます。留学先のインドでは、毎日が消費者トラブルの連続でした。タクシーに乗っても正規の料金で移動できない、生活用品を買おうとすれば法外な料金を請求される等のいわゆるぼったくりが大都市を中心に横行していました。私自身もその被害者になったこともがありましたが、警察が動くはずもなく泣き寝入りするしかありませんでした。もはや秩序が保たれていなく、国もその現状に対応できていない状況です。インドでの経験を通して、日本は消費者に対して優しく、手厚い保護を受ける環境が整っていることを身を持って感じました。それは御センターの従業員が消費者トラブルの未然防止、拡大防止のために日々業務を取り組んだ結果であると思っています。　 御センターで積極的に取り組みたいことは消費者トラブルの未然防止、拡大防止のための情報提供です。消費者トラブルを未然に防ぐ最も効果的な方法は広く国民に知らせ、当事者意識を持ってもらうことだと私は考えます。大学時代に専攻した広告やマーケティングの知識はここで活かされると思っています。 具体的に取り組みたいことを挙げていきます。 【CM作り】 コストの面でテレビCMを制作できないとしても、御センターのウェブサイトやYoutubeで公開するためのCMを制作することはできると思います。今やネット上に公開した映像が爆発的に日本だけでなく世界に波及する時代です。インターネット上で深刻化している消費者トラブルに対しての注意喚起をユニークな映像を通して行うことによって日本国民に広く知らせることができます。シリーズ物として面白いCM映像を作ることで話題性を高め、多くの人に当事者意識をもたらすことが狙いです。（最近の企業CMもドラマ仕立てで作られていてCM同士の繋がりがあります。例：SoftbankやauのCM） CMは国民の広く知らせる手法の一つにすぎませんが、今後インターネットを使って、どのように消費者トラブルを減らしていくかがカギとなってきています。インターネットが持っている影響力を利用することによって「消費者一人ひとりが安全で安心な生活を送れる世界」の実現に大きく近づけると私は確信しています。 続きを読む

英語。ただし日常会話レベル。 続きを読む