コーン・フェリー・ヘイグループの本選考ES（エントリーシート）一覧（全5件）

課題は、「日本企業の事業再編のスピードが遅い」ことである。M&Aは企業の成長に欠かすことができない。海外と比較すると、その件数は圧倒的に少ない。計算上、上場企業の全株式が買収対象になるまで、米国は34年、ドイツは69年、日本は99年に及ぶと算出されている。 これを課題と考える理由は、就職活動において、魅力的な企業が少ないことに悩んでいるからだ。 志望企業を選ぶときはその企業の将来性は一つの判断軸として存在する。しかし、その観点で見れば、自信を持って将来性がある。と言える企業は少ないのではないか。 日本企業は、マクロの視点で見れば、世界でプレゼンスを失いつつある。新聞のコラムやニュースを読み、その理由の一つに上記の課題が挙げられると思った。 原因とその解決方法を2つ考えた。まず、VCやファンドの数が少ないことだ。世界中に展開しているファンドも、日本市場は投資対象外とみなすケースも多い。採るべき施策として、「日本に、積極的に海外ファンドを誘致する」ことが挙げられる。海外のファンドの参入障壁として、税金が高いことが挙げられる。現状、個人所得への税金は、香港などと比べて非常に高い。そこで、条件を定めて、税率面での優遇を行う。日本市場は、未だ魅力的な市場であり、参入障壁が低下すれば、海外のファンドは、積極的に日本市場に投資するだろう。 次に、未だに直接金融の比率が高いことだ。莫大な預金を運用サイドに回すことができれば、経済の活性化につながり、企業の資金も増える。政府も様々な施策を打っているだろう。改善していないのであれば、もう一方踏み込んだ施策を打つ必要性がある。例えば、投資信託を購入した国民に対し、課税所得から購入金額を差し引く。損失が生じた場合も、総合課税とし、これも課税所得から控除できるようにする。投資はリスクが高く、敬遠される。敷居を下げ、多くの人に資産を運用してもらう。 続きを読む

伝える技術の向上に力を入れた。 研究内容を評価してもらい、協力を得て研究を進める為に必要な能力であるためだ。卒論発表では聞き手に共有する背景知識にこだわり、沢山の質問を頂いて良質な議論ができた。 続きを読む

日本において科学の進歩、特に基礎研究が軽視されていることを課題と感じる。 現在日本では社会福祉費の増大に伴って、多くの支出見直しが行われている。その標的となっているものの一つが研究費だ。他の先進諸国では増加傾向にあるのに対し日本では長らく横ばいである。また研究員の給料も比較的低く、世間からの科学への評価が低いことを表しているようだ。理由として、基礎研究はすぐに利益・利便さをもたらせるわけではないという点が挙げられる。私も基礎研究に携わる大学院生の一人であるが、今の研究が必ずしも将来社会に還元できる形になるかどうかの確証はない。そのため国が支援に後ろ向きになってしまうのは理解できる。一方で日本という国は天然資源に乏しく、近代化以降技術による付加価値の醸成により発展してきた。この国で技術の進歩が止まってしまうと長期的には国全体が立ち行かなくなると考えている。そのためどれだけ経済が苦しくとも、科学・研究の発展への投資を止めてはならない。この理由で、科学が軽視される現状を課題だと考えている。解決策として、一般市民に科学の必要性をより認識してもらうことから始めたい。現在のコロナ禍にあっては、科学技術の結晶ともいえる薬やワクチンが多くの人にとって身近なものとなっており、科学を評価するハードルが下がっていると考えられる。またCOVID-19の薬を開発している企業の多くがアメリカやヨーロッパの先進諸国にあり、薬の開発力と高い科学技術の相関が理解しやすい。現状では著名な科学者たちがメディア露出する機会も多いため、彼らに主体となってもらい、啓蒙活動をしてもらうのが良いのではないか。市民の中で科学の重要性が再認識されると、政府が研究費を削減しようとする動きもなくなるだろう。また研究者の待遇改善にもつながり、今まで以上に優秀な層が研究活動を続けられるようになる。 続きを読む

ラグジュアリーホテルの宴会場での経験を挙げる。私は、宴席を運営するなかで課題を発見し改善してきた。私が提案したオペレーション改善案を導入することによって、宴席が時間内に収まる割合が約２５％向上した。 続きを読む

私は、首都圏における満員電車が課題と考える。満員電車が引き起こす悪影響としては、利用する人々が強いストレスを感じることが挙げられる。心理学者のDavid Lewis氏の研究では、満員電車は戦場以上のストレスを利用者に与えるとされる。機動隊員や戦闘機のパイロットは、目前の出来事によって引き起こされるストレスに対して何らかの対応がとれる。一方で、電車を使って通勤するサラリーマンは何の対策も打てない。この違いが、満員電車が戦場以上にストレスをもたらす所以である。これほどに強いストレスを日常的に与えられた人々は、心理的に疲弊し仕事での生産性が低下するということは想像に容易い。この低下した生産性は改善させることは、生産年齢人口が減少する日本においては喫緊の課題である。次に解決策について考える。前提として、クライアントを鉄道会社、対象路線を都内の通勤・通学電車の混雑率が１４０％の路線と想定する。現状として、鉄道会社はピーク時の需要に合わせた車両・施設を保有しており、オーバースペックの状態にあると言える。ピーク時の需要を削減、もしくはオフピーク時に移行させることができれば収益性の改善につながる。そこで、私は「ダイナミックプライシング」の導入を提案する。混雑が予想される通勤・通学時間帯の乗車運賃を通常時と比較して１.5倍～2倍の価格に設定する。この施策によって、不要不急の人々はラッシュ時間帯に電車を利用せず、代替手段として他の交通手段を使うかオフピーク時に電車を利用することになる。 続きを読む

私は、東京都の朝の電車の通勤ラッシュが課題だと考える。課題と捉えた理由は2つある。(1)東京の朝は乗車率が200%を超えるため、乗車時間中は生産的な使用は出来ない為社会的なロスである(2)就労時の会社員の生産性低下に繋がるからである。 課題の解決策を提示する前に、通勤ラッシュの定義を、乗客需要数＞電車が供給できる乗客数とし、課題解決の目的は需要-供給の減少とする。また、解決策を実行できるのは行政と鉄道会社とする。 需要は通勤需要×電車選択率×ラッシュ時間選択率で表される。ここで、電車選択率は各種交通手段の中で電車を選択する人の割合である。 ・通勤需要を減らすには、家を会社の近くにする、会社を家の近くにする、会社に住む、家で仕事をするが考えられる。最初の3つはコストとスペースの制約があり現実的な解決策ではない。家で仕事をするに関しては、在宅ワークを支援する政策配慮や会社への打診で対応出来る可能性がある。 ・電車選択率を下げるには、電車からバスへのシフトを促す必要があるが、都内のバスも満員状態である為現実的ではない。 ・ラッシュ時間選択率に関しては、ラッシュ時間以外の時間帯の運賃を下げるか、ラッシュ時間帯の運賃を上げるかで対応できる。 供給は路線数×本数×車両数×車両辺りの定員数で表される。 ・路線数と本数、都内の過密路線とダイヤを考えると現実的ではない。 ・車両数の増加はホームの延伸工事が必要となるためコストがかかる。 ・車両辺りの定員数に関しては、椅子を廃止して床を増やすことでスペース辺りの人数を確保できる。 以上より三つの解決策を提示する。 (1)在宅ワーク支援制度導入による税制措置を行う(2)車両内の椅子を撤廃する(3)オフピーク時のみ有効な割引定期券を発行する 続きを読む