【未来を担う若者への環境啓発】【23卒】独立行政法人環境再生保全機構の総合職の企業研究詳細 体験記No.34231（非公開/非公開）（2022/7/20公開）

グループディスカッション選考まではオンラインで行い、通常の面接からは現地での対面面接でした。

ジョブローテーションを積極的に行っているため、各事業部への理解を深めた。

『予防事業部』
地域住民のぜん息等の発症予防や悪化の防止を目的とし、自治体の事業や講演会を支援したり、機構からYouTubeやTwitterなどのSNSを通じて情報を発信したり、パンフレット等のコンテンツ制作（すこやかライフ・小児ぜん息のハンドブック・ＣＯＰＤの基礎知識）

『地球環境基金部』
・自主性・非営利性とともに、その機敏性や柔軟性、地域密着性などから、環境問題解決に大きな役割が期待される環境NGO・NPO
・国内外で活動する環境保全を行うNGO・NPO団体を支援・助成することができる
→地球の環境を守りたいという意志をもった人々が、その活動を資金難から辞めざるをえない状況は、これから先の未来を担う者としてあってはならない。その活動を助成したい。
・全国ユース環境ネットワーク促進事業
・若手プロジェクトリーダー育成支援
→これから先の未来を担う若者への環境啓発活動はもっと活発化されるべき。
環境ＮＰＯの数はこの20年間で飛躍的に増加した一方で、ＮＰＯ団体の年齢構成は50～60歳代が中心で、20年前に活躍していた人が未だ団体を牽引している実態
・助成のみならず、研修や講座による人材育成と情報の提供を行っていて、活動の振興活動をしてこれからの担い手の育成をしている
・助成団体活動報告集
→活動場所が国内外問わず、様々な事業を行っている

『石綿健康被害救済部』
・石綿健康被害者の迅速かつ的確な救済
1990年代までに吸ってしまってから20～40年経ってから肺がんになったりする
→高度経済成長期に建物を作ってきてくださった方が、知らずにこのような被害に遭われていたのは、非常に悲しい出来事
（※アスベストによる肺がんかどうか審議するのは環境省）
ERCAでは、審査に必要な診断書やレントゲン写真などの資料をできるだけ早く収集し、場合によっては、患者様がどこでアスベストを吸い込んだのかを聴取したりしながら、一刻も早く認定・給付ができるように奮闘している

『環境研究総合推進部』
環境分野のほぼ全域にわたる研究開発に使用される環境政策貢献型の競争的研究費
環境研究総合推進費の業務は、新規公募から始まり、事前審査、採択、中間評価、成果報告といったように多岐にわたります。
ERCAは、新規課題の採否決定、中間評価の結果に基づく次年度予算額の増減決定、研究結果の成果報告といった業務を外部有識者からなる評価委員会や研究部会と連携して行い、透明かつ公平で効率的な制度運用に努めている
平成28年10月に環境省からERCAへ移管された事業です。独立行政法人への移管により、研究者の方々にとってこれまで以上に使いやすい制度となるよう改善や効率的・効果的な制度の推進
・環境省がトップダウン的に研究テーマや研究リーダー等の基本方針を決めて、ERCAが採択・審査・成果の評価を行う。