中央不動産鑑定所の本選考対策方法・選考フロー

1つめは、不動産鑑定業界全体が既得権化し、業界が「待ち」の姿勢になっているという点である。鑑定士の代表的な仕事の一つである地価公示や路線価、競売評価等の公的評価は自治体や裁判所から発注するものであり、鑑定士は既得権的立場にあるといえる。また、同様に主要業務となりつつある証券化対象不動産に対する評価も制度によって守られているといえるだろう。他業界を見ても分かるように、既得権に守られ、それだけに頼っているようなモデルは廃れていくことは明白である。 　2つ目は、業界全体が閉鎖的で人材の流動性が低く、特に若年層の流入が著しく少ない点である。その要因には様々なものがあると思うが、大きな要因としてそもそも不動産鑑定士に対する知名度が他の士業と比べ著しく低く、普段不動産に携わっていない人が認知していないということがあげられるだろう。知名度を上げる為には、メディアやSNSで鑑定について発信したり被災地復興や空き家問題等社会的に関心の高い分野へ積極的に不動産鑑定士が関与し、社会貢献を行うことが必要である。人々に認知してもらう為には、このような地道な活動が必要であり、一朝一夕で解決するものではない。 続きを読む

2021年4月「所有者不明土地法」関連法が成立した。この法律は、相続人が土地や建物の相続を知った日から3年以内（実際に相続が発生した日ではないことに注意）に、不動産登記することを義務付けるものだ。 今回の関連法成立で、2024年以降、相続した土地および建物などすべての不動産登記が義務付けられることになる。国交省によれば、相続時に不動産登記手続きを怠るなどで、登記簿上誰のものか確認できない所有者不明の土地面積は、日本全体の約20%に達するという。今回の一連の制度変更では、土地の相続時の名義人変更を義務化。違反した場合10万円以下の過料（行政処分）を科されるという罰則規定も設けられた。この関連法によってさまざまな理由はあるだろうが、最も大きいと思われるのが、登記によって固定資産税が課税されること。さらに、登記手続にもお金がかかるという、相続人にとって二重払いの問題もある。手続きなど自分でやればいいと思う人もおられるかもしれないが、書類の用意などそれなりに手間がかかるし、やり方自体がよくわからない。自分でできない（面倒くさい）なら、司法書士に頼まねばならないが、一定額の税を納め、そのうえで司法書士にまでお金を払いたくないから放置する。 ただ、だが、登記に対する意識の現状を考えると、休眠状態にあった不動産の流動化への効果はかなり限定的ではなかろうか。 　空き家問題は社会問題化しているが、鑑定士にもかかわりがある問題だと思う。例えば、市区町村レベルで言えば有効活用の提案や分析をしたり、所有者レベルで言えば住宅ファイル制度等により経済価値の判定を行うといったことが考えられる。 　今回の関連法の成立により流動化するのかはまだ分からないが、注視しておくべきである。 続きを読む