【誠実な回答が評価】【22卒】中央不動産鑑定所の専門職の最終面接詳細 体験記No.19570（関西学院大学/男性）（2021/11/11公開）

オンラインだったので、ZOOM入室後面接官にご挨拶し、面接開始となりました。面接終了後は、またご挨拶して退室という流れでした。

前述でも記載のとおり、積極的に落とすような面接ではないと感じました。なので、質問に対して誠実に偽りなく回答することが大事だと思います。あとは、質問に対して自分なりの考えを常に持っていると評価されたと思います。また、私は大学在学中に鑑定士試験に合格していたため、そのポテンシャルは高く評価したと内定の連絡時に伝えられました。

一次と同じで非常に雰囲気の良い面接でした。口調も非常に丁寧で雑談に近い感じでした。特に代表取締役社長は、最初は社長ということで身構えていましたが、気さくな方で会社内も雰囲気が良いということが伝わりました。

なし

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最近気になった不動産関連のニュースはあるか。

2021年4月「所有者不明土地法」関連法が成立した。この法律は、相続人が土地や建物の相続を知った日から3年以内（実際に相続が発生した日ではないことに注意）に、不動産登記することを義務付けるものだ。
今回の関連法成立で、2024年以降、相続した土地および建物などすべての不動産登記が義務付けられることになる。国交省によれば、相続時に不動産登記手続きを怠るなどで、登記簿上誰のものか確認できない所有者不明の土地面積は、日本全体の約20%に達するという。今回の一連の制度変更では、土地の相続時の名義人変更を義務化。違反した場合10万円以下の過料（行政処分）を科されるという罰則規定も設けられた。この関連法によってさまざまな理由はあるだろうが、最も大きいと思われるのが、登記によって固定資産税が課税されること。さらに、登記手続にもお金がかかるという、相続人にとって二重払いの問題もある。手続きなど自分でやればいいと思う人もおられるかもしれないが、書類の用意などそれなりに手間がかかるし、やり方自体がよくわからない。自分でできない（面倒くさい）なら、司法書士に頼まねばならないが、一定額の税を納め、そのうえで司法書士にまでお金を払いたくないから放置する。
ただ、だが、登記に対する意識の現状を考えると、休眠状態にあった不動産の流動化への効果はかなり限定的ではなかろうか。
　空き家問題は社会問題化しているが、鑑定士にもかかわりがある問題だと思う。例えば、市区町村レベルで言えば有効活用の提案や分析をしたり、所有者レベルで言えば住宅ファイル制度等により経済価値の判定を行うといったことが考えられる。
　今回の関連法の成立により流動化するのかはまだ分からないが、注視しておくべきである。

強みを教えてください。

私の強みは、物事をスケジュールを立てて処理できる点だと思います。受験時代には、大学の授業と両立しながら鑑定士試験を受験しました。限られた時間の中で、今一番やるべきことは何なのか優先順位をつけて取り組むことができます。ルチタスクをこなすうえで一番重要なのは、正しいスケジュールを立てることです。鑑定士試験については忘却曲線を軸に何度も繰り返して復習することにより長期記憶化を図りました。また、鑑定士試験では必ずしも机上で勉強する必要はなかったので、細切れの時間も有効活用し無駄な時間がないように努めました。実務においても同時に多数の案件を進めることが通常だと思うので、その力は活かせると考えております。

第一志望の会社から内定をいただいたため。