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2022年現在も存在する社会の負として、「日本のエネルギー供給の脆弱性」と定義する。その理由として以下の二つが挙げられる。 まず定量的な理由として、この負の解決が困難であることが挙げられる。現在の日本のエネルギー自給率は11％程度に留まっており、全体の75％以上を化石燃料に頼っている。国際情勢によるエネルギー供給不安定さの回避や、温室効果ガス排出規制などの観点から、日本のエネルギー供給健全化のためには国産再生可能エネルギーの早期導入が不可欠である。実際に日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年までに再生可能エネルギーの割合を38％とすることを目標に掲げている。しかし、この目標の達成は困難と言わざるを得ない。政府はカーボンニュートラルの切り札として洋上風力発電を挙げている。しかし、比較的安価に設置可能な着床式風力発電のポテンシャルは128GW程度しか見込まれていない。また、事業を採算に乗せるには年間1GWの導入が必要と試算があるが、現在の導入量はわずか58MWであり年間1GW導入の見通しは立っていない。以上のように、「再生可能エネルギー導入によるエネルギー問題の解決」という最も有効な解決策の実行が困難であることが一つ目の理由である。 次に定性的な理由として、私たち一人ひとりの生活に直結しているということが挙げられる。日本で生活している限り、日本のエネルギー供給問題と無関係ではいられない。しかし、個人が問題解決に向けて行動することは難しく、一度何か問題が起これば多くの人に影響が及ぶことになる。最近ではロシアによるウクライナ進行の影響で、原油価格の上昇が指摘されている。これによりガソリンの価格上昇はもちろん、電気料金の値上げも懸念されている。間接的なもので言えば、電気を大量に消費する工業製品やハウス栽培農作物の価格上昇につながる恐れもある。また、原油の割り当てが火力発電所に重点を置かれるようになれば、プラスチック等の石油製品の価格上昇も予想される。このように、エネルギー問題は私たちの生活とは切っても切り離せない関係にあり、一人一人の暮らしに直結しているというのが二つ目の理由である。 以上の理由から、2022年現在も存在する社会の負として、「日本のエネルギー供給の脆弱性」と定義する。 続きを読む

【自らが成長し続け、社会、企業、チーム全てに+の影響を与えるリーダー人材になる】 これが私の目指す将来キャリアです。 この実現に向け、説明会、座談会、インターンシップ、OB・OG訪問、リクルーター面談、使えるものは全て使い、頼れるものには全て頼り、自分の将来像と企業がマッチしているか丁寧に分析をしています。 続きを読む