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【傾聴力で心を開く】【22卒】 京都新聞社 記者職の通過ES(エントリーシート) No.68941(日本大学/男性)(2022/3/7公開)

株式会社京都新聞社の本選考における、エントリーシートで出題された設問とそれに対する先輩の実際の回答を公開しています。ぜひ、卒年や職種による設問の違いや傾向を確認して、先輩の回答を選考対策に役立ててください。

※ 本ページに表示されるタイトルおよびHTML上のメタ情報には、生成AIが作成した文章が含まれます。

※ 参考になったボタンは、1度押すと変更できません。

公開日:2022年3月7日

22卒 本選考ES

記者職
22卒 | 日本大学 | 男性

Q.
自己PR

A.
私の長所は、傾聴力があるところだ。私は大学1年生から今日まで学習塾の講師としてのアルバイトを続けてきた。そこで、自らの長所を生かして、生徒の話に耳を傾けることで、生徒の心を開くことができた。生徒の話を聞く際に、生徒の話の内容を極力否定しないことを意識し、それを実践したことで、多くの生徒の心を開くことができ、信頼を得ることができたと考えている。また、それらを意識、実践したことで、生徒からの信頼を得られただけでなく、生徒の性格などを理解することにも繋がった。そして、それは、生徒一人ひとりにあった指導をすることにもつながり、3年間で担当した生徒7人中5人を第一志望校に合格させることができた。私は、この力を記者としても発揮し、取材対象者に寄り添った取材を心がけ、取材を通して本音を引き出し、それを記事にすることで充実した紙面づくりに貢献したい。 続きを読む

Q.
最近気になったニュースや周りの出来事とその理由

A.
私が、最近印象に残ったニュースは、衆議院本会議にてデジタル庁関連法案が可決したことだ。この法案が可決されたことで、政府は、「相当の理由という要件に該当すれば、本人の同意なく、個人情報を目的外利用することが可能となった。私はこの点も含めて、デジタル庁関連法案には、条文の中に表現が曖昧な箇所があることに懸念を抱いている。法律の条文が曖昧な例として挙げられるのが公文書管理法だ。当法律では、行政文書とメモのような行政文書に該当しない文書との期別が明確に規定されておらず、安倍前政権下で、持ち上がった加計問題の際に、情報開示が十分にできず、問題は闇に葬られてしまった。同じく法律の条文にあいまいな箇所が見られるデジタル庁関連法案でも、政府や行政によって個人情報が悪用される可能性は十分に考えられるため、監視機関の設置などが必要であるはずだ。 続きを読む
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25卒 | 茨城大学 | 女性
通過

Q.
あなたがこれまでに経験した西日本新聞との「接点」と、その具体的なエピソードについて、150字以上200字以内で書いてください。接点は西日本新聞の記事に限らず、弊社が発行する他の紙媒体やウェブの媒体、これまでに利用した弊社のサービス、弊社主催のイベント、個人的な思い出などについて書いていただいても構いません。

A.
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公開日:2024年6月5日

京都新聞社の 会社情報

基本データ
会社名 株式会社京都新聞社
フリガナ キョウトシンブンシャ
設立日 1879年6月
資本金 1億円
従業員数 437人
売上高 64億9700万円
決算月 3月
代表者 山内康敬
本社所在地 〒604-0000 京都府京都市中京区烏丸通夷川北入少将井町239番地
電話番号 075-241-5430
URL https://www.kyoto-np.co.jp/
NOKIZAL ID: 2265152

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