公益財団法人日本生産性本部の選考フロー・本選考対策・早期選考情報・内定者の傾向と対策

A. JPC（日本生産性本部）の公共政策部において、地方創生への調査・研究および提言を行うため。平成25年末、政府は「まち・ひと・しごと創生」に関する長期ビジョンと総合戦略を閣議決定した。以前から地域活性化の取り組みは幅広く行われているものの、成果が得られていない。国家の総合戦略は全国一律の活性化案であるために、上手く機能していないと考えられる。全国の各地方自治体は、国の長期ビジョンと総合戦略に倣い、一律ではない各々の地域に合った独自の総合戦略を作成すべきではないかというのが私の考えである。入社後、JPCが2015年運動目標として掲げられている「地方創生に向けた経済構造改革」に貢献したいと考えている。

A. 私の就職活動の軸として、これまで大学および大学院の研究で培ってきた能力を活かせる場で働きたいという考えがあります。課題設定・解決能力、論理的思考能力、アウトプット能力、調査能力、評価能力、自己管理能力およびロジカルコミュニケーション能力を最大限に活かすため、検討している業界はシンクタンク・コンサルティング業界です。この業界において、調査研究および政策提言を通し、国および地方の活性化に貢献したいと考えています。大学院で財政の研究をしていることから、国家財政の多くを占める地方財政に関心を抱きました。自ら研究員あるいはコンサルタントとして、地方財政を好転すべく、地方創生に貢献したいと考えています。日本生産性本部独自の質問だと思いました。面接官の方々が話をじっくりと話を頷きながら聞いてくださり良かったです。緊張していたので、早口にならないよう、ゆっくりと話すことを意識しました。

A. 私は大学院で財政学、中でも物価水準の財政理論について研究をしています。この理論は「物価変動は金融政策ではなく財政政策による現象である」と考えるものです。近年の日本において、長らく続くデフレが問題になっています。物価の安定を見出すことが私の研究目的です。金利を目標に金融政策を行った場合には物価水準が未決定になるケースがありましたが、この理論によれば政府の財政運営によりこれを回避できるとされています。しかし、理論の現実の妥当性を直接検定する方法は現段階において存在していません。そこで研究手段として、日本における財政政策のインパクトを調査し、間接的な効果を実証分析します。工夫した点として、これまで注目されていなかった物価連動債の利回りの変動から財政政策のインパクトを調べることを考えました。期待される研究成果は、FTPLの理論体系、望ましい財政金融政策について解明することです。注意した点としては、面接官ではなく、「目の前に座っている相手」を意識し、分かりやすく噛み砕いて説明しました。