現在の日本の課題として国内の【グローバル人材】の不足が挙げられる。その対応策として、 官民の連携による小学校期の外国文化教育の充実を考案した。昨今飛躍的なグローバル化が進んだことにより、日本の凡ゆる場面でグローバル人材の獲得が課題とされる。民間企業でも、日本市場の競争力の低下によって海外進出をすることが当たり前の企業が増加しており、海外市場を的確に深く理解すること、海外の人材と円滑にコミュニケーションできる人材の需要が高くなっている。それにも関わらず、日本ではグローバル人材の母数は圧倒的に少ない状況であり、グローバル人材の創出が課題になっている。前提としてグローバル人材というのは、文部科学省において、①語学力・コミュニケーション能力②主体性・積極性・チャレンジ精神③多文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ、の3つの要素を持つ人間と定義している。「グローバル人材」は①のように語学力に長けている人という印象が強くなりがちだが、国内外の様々な場面で外国人と意思疎通を図る際には②や③の要件も必要不可欠な要素になると考える。けれども、現在のグローバル人材育成における対応策は①に適した英語教育の充実が優先されていることが殆どである。文部科学省が推進している2020年の教育改革においても同様に、小学生から英語力向上のための教育プログラムの導入が進められている。しかし根本的なコミュニケーションの目的に振り返ると、小学生から英語だけの教育はむしろ不均衡な海外文化の認識になりかねない。もはや③の条件と相反する可能性を含む。外国人には多種多様な国や地域の人間が存在することを考慮すると、ただ英語教育を推進しているだけでは外国人本質的に理解するのは困難であり、グローバル人材としての活躍できる幅が限定されてしまうことが懸念される。柔軟性や素直さを強みにできる小学生に対して、一意的な英語教育を進めるのではなく、多種多様な文化に触れる機会が必要なのではないかと考えた。これを実現するには官民共に協力体制を引いた教育現場の改革が必要不可欠と考える。省庁は実際の教育現場の声を反映できているとは言えず、逆に教育現場は省庁の決定事項への興味関心に乏しいため、双方の不利益が生じていると考えたからである。この問題をコンサルタントが第三者的な立場から課題解決に協力できることも有効になると考えている。
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