【資源と技術で未来を支える】【18卒】 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 技術系総合職の通過ES(エントリーシート) No.19334（早稲田大学大学院/男性）（2017/12/8公開）

　私は資源、エネルギーを通じ日本に住む一人一人が安心して暮らすことができる社会基盤を生成し、日常を支えられる仕事がしたいと思っています。移動、空調などあらゆる生活の基礎となる資源、エネルギーの供給を安定化するという御構の役割に寄与することで、エネルギーなしでは成長し得ない日本をより発展させていきたいです。 　日本は電子産業や材料産業において数え切れないほどの先端技術を持ち合わせ、また世界でも有数のエネルギー消費国であるにも関わらず、資源の自給率は非常に低いという事実には大きな衝撃を受けました。アルミニウムを一つとっても、缶ジュースや硬貨など、身近なあらゆるものに欠かせないのにも関わらず、そのほぼ全てを海外に依存している現状があります。また原油の供給逼迫によるオイルショックの際、日本では物価が高騰し、産業や経済が大きく混乱を起こしたことからも、資源の海外依存は資源の乏しい国にとってリスクになり得てしまいます。遠く離れた国の情勢一つで日本の経済が混乱してしまうことからも、資源の管理、安定化を担う機関は国民の生活の基盤として重要なものになります。 　優れた設備、高い技術力を持った企業の製品やサービスなど、日本が世界に誇れるものつくりの現場がいかに大量の資源、エネルギーを土台にしているかを、高専、大学でものつくりを学びながら感じ、日本の産業の発展のためには必ず向き合わなければならない問題であると確信しました。また、それと同時に、資源、エネルギーの安定供給はこの国に住む人達の日常を守るために必要不可欠であると強く思いました。このような思いから、日本の産業を支えるために資源の技術者としてエネルギーの安定供給に貢献したいと考えております。技術者として地球を相手に向き合うようなスケールの大きな仕事ができるのは資源、エネルギー業界こそだと思っています。 　また貴構は資源、エネルギー業界の中でも独立行政法人の立場をとっており、より日本という国に近い立場で働くことができます。民間の企業では収益の関係上実施されないが、国民の生活や経済の安定にとって必要な事業を行うことは、貴構にしかできないことであります。日本の産業をさらに進歩させ、よりよい製品、サービスを世界に展開していく過程に携わることができ、国民のための国策の実現という大きな使命感を持って日本の発展に貢献できるのは貴構であると確信し私は貴構を第一に志望いたします。 続きを読む

　日本におけるエネルギーに関する政策として、エネルギー基本政策が挙げられます。これは「エネルギーの安定供給の確保」と「環境への適合」を考慮し、「市場原理の活用」に沿ってエネルギーに関する施策を長期的、総合的に推進していくものです。エネルギーに関する国際情勢が不安定なことから、石油等の資源の特定の地域への過剰な依存を避け、エネルギーの供給源の分散化により危機管理を行うためという方針の政策です。また、エネルギー消費の立場として、消費の効率化を推進し、環境保全についても持続可能な社会の構築しなければならないことにも言及しています。 　エネルギー基本政策を踏まえ、JOGMECに求められる役割、責務を考えると、独立行政法人という国家に近い立場であることから、民間企業では行われない包括的な視点から見た日本のエネルギー供給安定化と、日本の持つ先端技術をエネルギー消費に伴う環境への負担軽減に活用していけるような働きかけをすることが考えられます。 　日本企業の石油、ガス開発投資はここ数年大幅に減少しており、新たな探鉱への着手が遅れ、資源確保が困難になってくる可能性が指摘されています。JOGMECは国家的組織として、技術支援、情報提供などを通じ日本企業の資源権益の確保の補助を行うべきであると考えます。世界的な資源確保競争が激化している現在、日本企業の持つ技術を最大限発揮し、資源確保に取り組めるような支援が、JOGMECが担うべき役割です。新たな油田の探鉱、開発は年単位の時間と億単位の資金を必要とする事業であり、さらに十分な資源が回収できなければ企業にとって大きな負債となってしまいます。そのリスクを保証し、日本企業が探鉱に積極的に乗り出せるような資金面での援助を用意することがJOGMECに求められる役割であります。 　また、エネルギー消費により排出される二酸化炭素に関しても負うべき責務があります。工業先進国でありエネルギー消費量においても世界有数である日本の持続可能な社会の形成に向け、二酸化炭素の分離システムの構築、実用化など日本が持つ先端技術を実用化していくことが求められます。二酸化炭素の処理技術のみならず、今あるエネルギーをより効率的かつ低コストに抑えるため、油田から原油を生産するためのポンプの改良や油田からの随伴水の処理技術など、民間技術の国内外の油田への実証、適用を促し、日本の技術をより実用的な段階へと向上させ、かつ環境への負担を減らしていくことが必要なのだと考えます。 続きを読む