【データで社会を変える】【23卒】 読売新聞東京本社 記者職の通過ES(エントリーシート) No.70182（早稲田大学/男性）（2022/3/19公開）

データジャーナリズムを通じて価値ある情報をわかりやすく提供し、社会をより良い方向に動かしたい。そう考えた動機は、予備校アルバイトでの生徒指導の経験だ。受験生と面談する中で、可視化したデータを見せ生徒自身に考えさせることが面談後の行動に直結することを実感した。社会を動かすためには、読者に受け取ったニュースを「自分ごと」として捉えてもらう必要があると考える。ビジュアル化したニュースは、読者の思考を促しコミュニケーション量を増加させると考えられ、多くの読者を抱える読売新聞だからこそ効果的だ。私が報道に興味を持つきっかけとなった「パナマ文書」報道（2016年）も、膨大な情報から権力者や富裕層の課税逃れという事実を報じ、世界を震撼させた報道である。IT化の進む現代社会では様々データがあふれており、オープンデータも増加の一途をたどっている。そのためデータは膨大であり、分析やビジュアル化には多くの労力がかかる。「チームで戦う文化が根付いている」という読売新聞だからこそできると考えた。データを持つ側ですら知らない事実をあぶりだし、国や機関を動かす報道をする。その結果、社会がより良い方向に変わると認識している。言論機関として「勇気と責任ある言論」を信条とし、提言報道にも注力している貴社だからこそ、客観的で公正なデータを用いた報道が生きる。だからこそ、読売新聞でデータジャーナリズムに取り組みたい。 続きを読む

個人事業主の過労について取材したい。私の父は個人事業主として小さな店を経営している。労働時間は１日約14時間と、長時間にわたる。休日も月に２日程度だ。この労働時間は、健康に支障をきたすリスクが高まる「過労死ライン」を優に超えている。その原因は人手不足だが、新規に採用する余裕もないと父は話す。一般的に「過労死」に関するニュースは、労働基準法が適用される法人での出来事である。しかし、個人事業主の過労も大きな問題だ。個人事業主は新型コロナウイルスの影響で増加したとされる。個人企業で働く人の比率は地方の方が高いという統計を総務省が発表しており、その地方から報道することにこそ価値がある。当事者から話を聞くことはもちろん、その背景にある根本的な問題を突き止め、発信したい。その結果、個人企業で働く人々の労働環境が改善し、過労で身体や精神に不調をきたす人を一人でも減らすことができれば、と考えている。 続きを読む