卒業論文では海外展開企業のIFRS適用による業務環境の変化をテーマとして取り組んでおります。行おうと思ったきっかけは、大学の講義で「財務会計」での投資家に対する情報開示に興味を持ったためです。厳密な数値変化はプロによるツールを用いる困難要因がございましたが、差異分析から投資家に影響を及ぼしやすい内容に焦点を当てメリットやデメリットを踏まえ考察を試みました。のれん償却が利益剰余金に占める割合、減損処理の把握、のれん額の多さ、保有する非上場株式の公正価値を具体的に分析しました。分析にあたって、監査法人の方と連絡を取り、分析が間違っていないか等確認をしました。結論は、開示並行期間は両基準作成による業務量増加による負担は経理部門のみならず社内全体で把握が必要となり、デジタルツールやRPAの導入から社内革新、イノベーションを促すための環境構築が望まれることになりました。会計数値情報から戦略に結びつけるためのIT技術の利用は、日本会計基準と異なるIFRS導入環境においても煩雑の軽減に繋がる管理ができ、経営イノベーションを促すための一助となると考えました。また、国際競争力のあるアジアや欧米の企業ではIT導入が進んでいる背景にあり、将来的なGDP獲得の世界競争では日本が遅れをとる可能性があるため、デジタル導入の意義はあると考えています。
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