
24卒 インターンES
経営コンサルティングコース
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Q.
当社インターンシップ(経営コンサルティングコース)への応募理由と当社インターンシップでどのような経験・体験をしたいと考えているかを教えてください。400字
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A.
インターンシップでは、コンサルティングの醍醐味を知りたい。 昨年交換留学中に経験したマーケティングインターンでは、市場調査とその結果に基づいた新たなサービスの提案作成を行った。留学先でのビジネスの講義において学んだ理論を適用して、売り上げ向上につながる商品の打ち出し方を考え、実践した。例えば「ガイドのリソースを最大限活用すれば、より競争的な商品を実施することができ、売り上げを高められる」という仮説を、データに基づいて検証するといった作業を繰り返し、その分析結果を全体定例会議でプレゼンした。これは大変やりがいのあるものだった。 こうしたビジネス改善を顧客企業のビジネス戦略を支援する調査・分析により、より効果的に行えるのではないかと考え、インターンシップに応募した。インターンシップでは、コンサルティングの面白さを確認し、私のマーケティングインターンのやりがいとどう結びつけられるかを知りたい。 続きを読む
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Q.
コンサルティングは情報を取り扱っている産業であり、情報の確からしさが厳しく求められます。 そのような背景の中、世界的にインターネット上の「フェイクニュースの拡散」が問題となっています。 看過できないこの問題に対して誰が中心となって解決すべきか、理由とともにあなたの考えを教えてください。 (注:特定の正解を求めている問題ではありません。皆さんのご意見をお聞かせください)800字
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A.
国民が一人一人主体的に解決すべきだ。理由は、政府や議会の法的拘束力を期待することができないからだ。現在、日本国内だけでなく、国際的にインターネット上でフェイクニュースが流れている主な原因としては、大きく分けて2つあると考えている。一つは極端な思考や信念を持った人が他の人を扇動して自分達の潮流を作りたいからということで、もう一つは人々の興味を引くニュースを作成することで広告などによる収益を得たいからということだ。しかし、政府や議会がこうしたフェイクニュースを取り締まることは難しいと考える。その理由は2つあり、一つは規制が表現の自由を制限しかねないということで、もう一つは一つ一つのニュースが正しいかどうかを検証するファクトチェックに膨大な時間がかかることだ。そのため、政府や議会による法的拘束力を持った規制は期待できない。政府や議会以外に法的拘束力を持つ機関は存在しないため、最も効果的にフェイクニュース拡散の問題を解決する手段があるとすれば、それは国民一人一人が主体的に伝えられたニュースのファクトチェックを行い、正しいかわからない情報を拡散しないことだろう。インターネットでニュースを検索するとき、検索結果の順番はしばしばヒット数によって決まる。そのため、上位に出てくる検索結果は確かに多くの人が見たニュースになる。しかし、ヒット数が多いからといってその情報が正しいとは限らない。むしろ、ヒット数に偏りがあることは、人々がファクトチェックを行なっていない証拠だと言える。あるいはSNSでは閲覧履歴により、自分好みの同質的な情報ばかりみるようになる。このように、各々がインターネットの情報は正しいことよりもむしろ間違っていることの方が多いという視点を持ち、主体的にそのニュースの発信元や他の情報と比較するファクトチェックを行い、正しいとわかるまでその内容を拡散しないことが重要だと考える。 続きを読む