米国のワクチン普及による景気回復、バイデン経済対策によって今後は景気実態が回復すると考えます。
直近では、大型財政政策による米中の景気回復期待から、長期金利が上昇しましたが、インフラ投資が増税で賄われることも期待され、金利上昇は現状インフレ期待の中に収まっていると考えられます。よって、グロースに関しては、アップルなど半導体不足の不安などありつつも、今後もテクノロジー需要を背景に堅調に推移すると予想されます。バリューに関しても、国際的な製造業の回復著しいことから川上産業の多い日本株は伸び代大きいと考えます。
ただ、やはり日本の懸念材料は、「ワクチン摂取率の低さ」だと思います。度重なる宣言延長は、GDPの大半を占める個人消費に影響が出ることで、日本株を避ける動きにつながる可能性があります。また、ワクチンだけでなく社会がコロナに対応していく中、焦点はコロナから他の問題にうつりつつあります。特に「米中対立」は大きなリスクです。中でも、日本は世界経済の影響を受けやすいだけでなく、中国は最大の貿易相手です。無印ファストリなど既に対応が遅れた企業の株価下落も目立つ中、各企業は適切な対応が求められてくると思います。
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