【情報セキュリティを守れ！】【22卒】 コーン・フェリー・コンサルティング－ジャパン コンサルタント職の通過ES(エントリーシート) No.66244（非公開/非公開）（2022/1/5公開）

日本企業の発展と、社外取締役の役割やその認知向上のために社外取締役のスキルマトリクス作成に注力した。国内外の多数の事例のリサーチを元に作成し、それを日本企業のガバナンス向上の為の啓蒙活動の発端とした。 続きを読む

私が身辺で課題と感じる事柄は、「企業の◯◯リスク」である。ここで、その定義を、日本企業にとって「情報の安全性が担保されていないために、◯◯リスク」とする。 私がこれを課題だと考える理由は、COVID-19以後にテレワークが増加したことで、当該リスクが多くの国民にとって身近なものになったからである。オンライン化が進み、ビジネスパーソンのサイバーリテラシーの問題が浮き彫りになった。安全性の低いパソコンや端末で、信頼できないネットワークを介した社内サーバーへのアクセスを行っている人々も未だ多く存在する。さらに、今後数年で5Gといった社会の変革が定着すると、この課題の危険性は増加すると考えられる。 解決策として、政府が「各企業がの◯◯」することを提案する。提案が生まれる背景に、課題の根本原因に対して既に施策がとられているものの、施策が包括的でないことが存在する。根本原因と既存施策は以下の通りである。根本原因は、①の◯◯、②ビジネスパーソンのの◯◯の低さがある。前者には各企業からの機器の貸与、後者には総務省による「テレワークセキュリティガイドライン」や各企業におけるテレワーク講座といった対策が取られている。以上のように、各企業がサイバー・セキュリティ対策に割ける資源に依存してしまうが故に、現在の対応の進捗は企業ごとにさまざまである。そのため、バッジの発行など可視化を義務付けることで、取り残される企業も可視化することができる。セキュリティ対策に資源を割けないことが明らかになった企業には、政府の支援の対象とする。よって、各企業がセキュリティ対策を多層的に行なっている事は証明され、テレワークの持続による情報セキュリティは安全だと担保される。 続きを読む