【地域に根付く安心の通信】【18卒】 ＪＣＯＭ 総合職の内定ES(エントリーシート) No.14146（青山学院大学/男性）（2017/9/15公開）

世間一般的に、ケーブルテレビの役割のイメージとしてBSやCSなどの有料放送として趣味や一つのテーマに特化した番組を制作・放送する娯楽の一つという認識を持っている人が大多数ではないかと考えます。私もその一人でした。ケーブルテレビ事業について知識のない普通の人からすれば、そのような番組に対しお金を払ってでも見たい人が加入するものであり日常生活において特段必要ではないものと考えていました。しかし、ケーブルテレビの役割はもっと重要な意義があります。ケーブルテレビの本来の役割は、テレビ電波の入りが悪く不安定な地域にも放送を伝達するべく地上波の再送信という大きな役割が大前提にあります。また、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット回線事業やIP電話の回線としての機能も担っており、日本の全世帯のうちの半分以上がケーブルテレビ経由でテレビを視聴しているということからもケーブルテレビはインフラという本質があります。それらの役割を理解し、地域に根ざしたケーブルテレビの活用がケーブルテレビ事業に求められる社会的責任ではないかと考えました。そもそもケーブルテレビが必要とされた存在意義として難視聴地域でのテレビ視聴という目的があるように、ケーブルテレビというものは地域密着というものが第一にあります。もう既に行われていることですが、地方自治体との連携は双方にとって多大な効果があるでしょう。特に非常時や災害時には被害を最小限に食い止めるための正確な情報を発信する媒体として機能する事が求められていると思います。人々の生活の助けとなるような活用方法をする事がケーブルテレビというインフラの役割であり、それをケーブルテレビ会社が正しく運営する事が社会的責任であると結論づけました。 続きを読む

私個人の考えとして挙げられる貴社の強みは、自社で専門チャンネルを出資・運営していることだと思います。17ものチャンネルにはそれぞれジャンルごとに特化した放送を行っており、視聴者が番組選びをする上で欠かせない映画・スポーツ・アニメなどのジャンルを押さえているため無駄がないと感じました。さらにそれぞれのチャンネルは知名度が高いものが多く、消費者の目にも魅力的に映るものが多いため同業他社と比較した際に貴社を選択する大きな決め手になっていると思います。その他にも親会社である住友商事の基盤を活かした、電気事業への進出やショップチャンネルの買収など様々な新規事業への積極的な参入による多角化もJ:COMにしか実現できないことでしょう。国内大手通信事業者KDDIを主要株主に持つということも、auの携帯電話を使用している人を顧客として取り込むことでさらなるシェア拡大が望め、キャリアとの連携を強化することで潜在需要を取り込める可能性もあるという点で大きな利点だと思います。 続きを読む

私が考える地域密着とはその地域のことを詳細な部分まで理解し、地域のお客様に喜んでいただけるような他には真似のできない独自のサービスや商品を提案・提供することがその意義であると考えます。真っ先に思いつく具体例としては、全国展開せず一部地域のみ数店舗を展開しているスーパーチェーンや飲食店が挙げられます。その他にも、その地域の住民にしか利用のできないサービスなどもその定義として当てはまるのではないかと思います。例えば、渋谷区民にしか利用する事のできない保養所などの施設や、図書館の区民席などその地域の人が得をするようなサービスが良い例ではないでしょうか。また、全国展開のチェーン店には真似のできない地元の人の相談に親身になって乗る事や、意見や要望を募った上で素早く対処することが地域密着の非常に良い点であると考えます。貴社における地域密着の体制についても、HPに掲載されている内容はどれも私の定義する地域密着のイメージと合致しており良いことばかりであると感じました。特に、地域イベントに関しては利益を地域に還元するという姿勢が素晴らしいと思いました。しかしながら私なりに課題を指摘するとすれば、貴社が取り組んでいる防災に関する取り組みについてもっと大々的にアピールや宣伝をすべきではないかと感じました。地上波の放送を見ていると貴社のCMを拝見する機会は多く公式LINEアカウントによる情報も受信していたものの、防災に関する取り組みについては全く存じ上げませんでした。ここ最近で日本国民の防災に対する意識はかなり向上しており、ビジネスとしても身の安全を守る手段としても非常に素晴らしい新サービスであるのにほとんど周知されていないようではサービスの意味がないのではないでしょうか。より多くの人々を災害から守り、またケーブルテレビとしての社会的責任を果たすためにもさらに多くの自治体と連携を進め、意欲的に広報活動を行うことが地域密着における課題だと考えます。 続きを読む