『現在、日本は世界第四位の貿易額を誇る貿易立国と言われており、日本経済に占める貿易の重要性は言うまでもありません。しかし近年、日本の貿易を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。例えば、中国が現在勢力を拡大しつつある、南シナ海やホルムズ海峡は日本のシーレーンとして重要な地域であり、これらの地域が軍事的に支配されると、日本の貿易に多大な影響を与えると考えられます。また、米国主導で交渉がすすむTPP協定は、単なる工業製品や農業製品の関税の問題ではなく、日本の医療、保健、知的財産権といった制度が、アメリカの思惑によって改変されてしまうことが懸念されております。そこで、「日本はどのようにすれば他国と対等且つ安全に貿易することが出来るのか」について疑問に思い、研究に取り組みました。その研究手法は、日本の現状と世界で起こっている出来事について調べ、その背景を検証するというものです。その際、現代について考えるだけでは根底にある問題点は明らかになりませんでした。そこで歴史を改めて見直し、近現代から現代に至るまでの各国の戦略と目的について、当時の情勢をもとに考察しました。その結果、米国による「第二次世界大戦は日本が一方的に悪いという考え方の植え付け」、「それに伴う支配構造が存在していること」が明らかとなりました。また中国は「日本の海上交通路の安全保障上重要である、台湾や沖縄の支配を目指すという長期的な戦略をとっていること」も分かりました。そしてこれらは、日本が対等且つ安全に貿易を行う上で大きな障壁となっています。そして、このような現状に日本が置かれている原因として、日本の発言力の無さ、すなわち相手の軍事力に屈服しているということが挙げられると考えました。なぜなら、「TPP協定参加の根底には、軍事的に力を持っていない日本をアメリカが日米同盟で守っているという現状がある」「中国の軍事力に怯えず、アジアのリーダーとして日本が率先して発言をすれば押さえつけられると考えられる」ためです。そこで日本の課題は、「国際的な発言力を持つための十分な軍事力の保有である」と結論付けました。実際にどのくらいの軍事力が必要かについてですが、核兵器を持たない国は核武装国に恫喝されれば屈服するしかないことから、「自主的核抑止力」が必要であると考えます。そこで今後はこの実現策である、憲法第九条改正の国民理解に向けて、歴史教育とマスメディア報道の改革についての具体的な展望を考えていきたいと思います。私はこの経験から、「現代を考える上で、歴史を振り返ることの重要性」について学びました。また同時に、国民一人一人が、日本が置かれている状況を認識し、我々が住む国家について真剣に考える「国家観」がなにより必要になると感じました。』実際には、途中で質問が入りながらの回答でした。出来るだけ、分かりやすく説明するよう心掛けました。
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