【資産運用の未来を拓く】【16卒】 ニッセイアセットマネジメント 総合職の通過ES(エントリーシート) No.3657（早稲田大学/男性）（2015/12/21公開）

教育法ゼミに所属し、ゼミ長を務めている。ゼミにおいては、教育制度に特有な法論理の体系である教育法の基礎理論を学習している。春学期は、教育判例研究と教育基本法条文研究、およびその内容に対するゼミ内討論を行い、秋学期は、各個人で設定したテーマに対するフィールドワークにより、教育法現象の動態的分析を行っている。例えば3年生の後期においては、いじめ防止対策推進法が施行されたことを受け、私は「いじめ問題への法的アプローチ」をテーマに設定し、教育委員会や民間NPO団体、公立中学校などへフィールドワークを行った。 続きを読む

課題把握力、問題解決力が強みである。大学時代、QUという、教育現場において学級や生徒の状態を数値化する手法を、学術院の教授が開発、推進されていると知り、教育の在り方を変革しうる可能性に興味を抱いた。そこで、教育の改善に貢献したいと思い、他学部生でありながら教授の研究室の、QUを導入した中学校でのTA(ティーチャーアシスタント)活動に参加させて頂いた。その中学校での活動では、普段から生徒をよく観察し、生徒の小さな悩みにも耳を傾けて信頼関係構築に注力した。それにより、QUの得点が低い、すなわち学校生活に不満が多い生徒をいち早く発見し、また一人ひとりとの関わりの中でその理由を分析し、解決策を提示するなど対処することができた。結果として多くの学級でQUの得点が上昇し、それはQUの効果を裏付けるデータとなった。この経験で培った、課題把握力、問題解決力をビジネスシーンにおいても生かしていきたいと考えている。 続きを読む

よさこいチームの立ち上げである。学生時代よさこいチームに所属していた私は、３つのチームの合併という企画を立ち上げて主導し、100人規模の期間限定の新チームを設立した。各チームの強みを補完しあうことで、より見るものに印象を残せるような新たなチームを創造した。当初は、方向性の異なる３チームの合同であったため目指すものが定まらず、チームとしての存在意義が見失われがちであった。私はその根底に、そもそもチームとして交流がかけておりお互いを理解しあえていないことがあると考えた。そこで、徹底的にお互いの意見をぶつけ合える議論の場を何度も設けた。またチーム内の個人に焦点を当て、小さな意見、不満もしっかりと聞いた上で全体に伝えた。結果、チームとして結束力を強められ、イベントでも受賞でき大きな達成感を得られた。この経験のように、企画力、実行力を発揮して様々な事業を主体的に動かせる人になりたいと思う。 続きを読む

貴社は今後の日本経済の中で、より多くの利益に貢献できる環境であると考えて志望します。収入と年金の先行きに不確実性が増す中で、今後運用会社には社会的な役割が高まると考え、そこに自らの能力で関わり、資産運用の機能を通して個人の投資家や機関投資家・投資先の企業・ひいては社会全体の利益に貢献したいと考えました。資産運用会社の機能は、市場活性化の役割を果たすのみならず、投資家に資産を増やす機会を提供しその利益に貢献するものであると認識しています。私は経済の活性化と国民の生活基盤である資産の増大に貢献したいと考えていたため、個人に利益を生み出すことが可能な資産運用ビジネスに強い魅力を感じます。資産運用業の中でも、徹底した情報収集とグローバルなネットワークを強みとして安定した運用収益を上げて個人に確実に利益を提供し、投資顧問として企業から信頼も高い貴社でスキルを磨き、上記の事柄を実現したいと考えました。 続きを読む

アベノミクスに注目しています。市場に新たな資金を呼び込む存在として資産運用会社の重要性が高まる可能性を感じたからです。私はアベノミクスに対して、株高の実現は高く評価すべきだと考えていますが、今後の持続性は不確定だと見ています。アベノミクスは円安・株高を実現し、今春の企業の賃上げなど国民にとって景気改善を実感する場面も多くなってきました。これは政権の金融政策の結果というよりも、アベノミクスへの期待感が市場にインフレ予想を巻き起こしたことの効果と考えます。緩和を強硬に進める政権の姿勢が市場参加者にインフレ期待を発生させ、金融緩和によるデフレ解消を見越したヘッジファンドに代表される海外投資家が円売りと株買いを進めた結果、円安・株高が実現されたといえます。そう考えると現状を維持するためには、インフレ期待を低迷させないことが必須であり、そのために持続的に追加緩和等の施策を打って政権主導で物価上昇を目指す強い姿勢を見せ続けることが必要だと思います。私は、こうした政府の動きに注目する一方で、貴社のような運用会社の担う役割はますます大きくなってくるとも考えています。現状、アベノミクス相場を支えてきたのは、日本銀行の上場投資信託買い入れや、GPIFのポートフォリオ見直し等、公的機関の動きによるものが大きいと思います。しかし、市場成長への期待を高め株高を長期的に持続させるには、こうした政権主導のマクロ政策ばかりではなく、個人資産家や機関投資家の投資活動が不可欠だと考えます。中でも、アクティブ型の投資信託のように、割高な株価を追いかけるのではなく長期的な視点で収益を上げることをめざし、安価な優良株を発掘する資産運用会社の存在が、株高への下値不安を薄め持続的な株高を支えることになると考えます。現在の株高が官製相場との批判も多い中、市場に新たな資金を呼び込む存在として運用会社に魅力を感じています。 続きを読む