【端的に伝える、必要な部分だけ】【22卒】福岡銀行のFコースの1次面接詳細 体験記No.13128（岡山大学/男性）（2021/6/3公開）

その場

具体的に話しつつも省くところは省いて話しました。上記のように全部答えるというより一番伝えたい部分とそれに対して必要な部分のみを伝えました

厳しい印象であり矢継ぎばやに質問されるため質問に対して短く端的に答える必要があると感じやっていました。

なし

なし

学生時代主体的に取り組んだこと

大学の硬式野球部において意識改革に主体的に取り組みました。私が入部した当初チームはリーグ下位に低迷しており、私はその要因として、➀野球に対する意識の差②主体的に行動せず指示待ちの選手が多いことと分析しました。こうした状況に対して、三年次に投手陣のリーダーとなった私は、主将・副主将に役割を分担して意識改革を行うことを提案しました。私は、意識統一のために目標シートを作成し、いくつか質問事項を設け、各選手がやるべきことの意識づけを行いました。徐々にチームの雰囲気や野球への姿勢が変化し、リーグ戦でも上位に進出することができました。この経験を通して、選手との間で信頼関係を構築しながら強み・弱みについて話し合いブラッシュアップしていくことが必要であると学びました

ゼミでの研究内容について

研究テーマを具体的にも申し上げますと、給与所得控除の問題点です。本来、勤務費用の概算所得と他の所得との負担調整のために用いられるものです。所得は勤労性と資産性に分かれており、資産性の担税力が高くこれを和らげるものと考えており、この点は妥当である。よって、前者の性格が強くなっています。しかし、前者を考えると、給与控除額は給与の平均約30％であるのですが、実際の勤務費用は給与の約4％であり。控除額が過大となっていると考えています。特に事業所得と比較した場合、労務提供という点では同じであるが、税制の中立性と公平性に欠けていると考えています。そこで、平成30年に、給与所得控除を10万円引き下げ、控除限度額を195万円、給与収入額を850万円と引き下げましたが、基礎控除を10万円引き上げており、微調整を下に過ぎないと考えています。そこで、ある程度、実質勤務費用を計算し、収入層に合わせた給与控除制度を作っていった方がよいのではと考えます。