【18卒】日本年金機構の総合職の最終面接詳細 体験記No.3284（早稲田大学/男性）（2017/12/12公開）

評価されたポイントとしては、公的年金のシステムに関する理解の深さと公的年金制度の課題・問題点を指摘できたことが挙げられると思います。

役員面接ということで入室時などは厳しさを感じましたが、年金について自分の意見を言っていくうちにゼミナールのような雰囲気になりました。

日本年金機構が今後やっていくべきことはどのようなことですか。

日本年金機構が今後やっていくべきこととして、公的年金制度の正しい認知を広めていく事が挙げられます。特に、若い世代の人々に公的年金制度の正しい認知を広めていく必要があります。というのも、現在は公的年金制度について誤った認知がなされていると感じるからです。これからの人生の長い期間を公的年金制度に関わって過ごす若い世代の人々の認知が誤ったものであることは大きな問題です。具体的には、公的年金には老齢年金だけしかないとみなしている人が多いという事です。この認知では、老人にならないと受給権者にならないという事で年金を納めたがらない人が現れるのも無理はありません。したがって、障害年金や遺族年金についての認知を広める事が必要となります。障害年金や遺族年金であれば、年齢に関わらず自分の事とみなし、公的年金制度に関わっているという自覚が芽生えます。日本年金機構が今後やっていくべきことは、障害年金や遺族年金についての認知を広めることで、公的年金制度の認知を正すことです。

現在の日本の公的年金制度の課題・問題点があれば教えて下さい。

現在の日本の公的年金制度には、問題点があります。それは、増税を議論する時に、年金の二重払いが問題化されているという事です。社会保険の根幹としての公的年金制度は、本来「出したから貰える」というものではなく、「余裕のある人が負担し、必要のある人が受給する」というものです。この事が端的に表れている例としては、遺族年金が挙げられます。遺族年金は、被保険者として一度も負担したことがない子どもが受給権者となり得ます。つまり、負担と受給とは結びつきがないと言えます。にもかかわらず、現在は年金の二重払いが問題化されています。社会保険としての公的年金制度という事を今一度よく考えれば、年金の二重払いは問題でないと考えます。