MESSAGE: 「人が輝く都市」をめざして

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の新卒採用・就職・企業情報

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の社員・元社員による総合評価は3.8点です（口コミ回答数246件）。ESや本選考体験記は208件あります。基本情報のほか、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の社員・元社員による会社の評価、過去のインターン選考の内容、内定した学生の志望動機など、一部コンテンツを公開しています。ぜひ、選考体験記の詳細ページにて最新情報やエントリーシート・体験記全文を確認し、選考対策に役立ててください。

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独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）はこんな会社です

会社について
当社の強み・当社の課題
向いている人・向いていない人

UR都市機構が目指す理想は「人が輝く都市」であり、我々の企業理念にも含まれています。

これまで、都市はもっぱら「機能面」に重点がおかれてきました。
しかし、真に輝く都市とは、果たして機能面のみ優れている都市なのでしょうか。我々はそうではないと考えます。

UR都市機構は、現状の都市を、
景観・環境等に溢れ、バリアフリーで誰もが住みやすく、活力に満ち溢れる都市、
すなわち「住まう人が活き活きと輝ける都市」に再生すべくさまざまな事業に取り組んでいます。

今に至るまで、UR都市機構は、民間企業と自治体の間に立ち「都市再生のプロデューサー」としてさまざまなプロジェクトにチャレンジしてきました。
例えば、多くのオフィスビルが集まり、日本のビジネス・経済の中心を担う東京の大手町。インフラや建物の老朽化等が懸念される大手町を再生すべく立ち上げたのが「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」です。UR都市機構は、本プロジェクト推進の中核を担い、大規模に再開発を行っています。

民間でも自治体でもない立場で、大規模なプロジェクトに携われるのが魅力です。

・当社の強み

まちづくりの先駆け

前身の日本住宅公団が発足した1955年以来、半世紀以上の間、私たちはまちづくりに携わってきました。そのノウハウを活かし、オリンピックで注目されている「豊洲二・三丁目地区（東京都）」、日本一のタワーが建設された「押上・業平橋駅周辺地区（東京都）」など、民間事業者・地方公共団体などの間に立ち解決のお手伝いをしてきました。
震災の復興支援もその取り組みの１つです。
阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、そして東日本大震災の発生の直後から、UR都市機構は全力を挙げて被災者支援、復旧活動に取り組んでいます。また、復興だけでなく、防災機能の強化もURの使命です。

賃貸住宅の有効活用

UR賃貸住宅は、現在、全国で約73万戸を提供しています。その貴重な財産について、より有効な活用方法を地方の公共団体や地域関係者と公平中立な立場で取り組みを進めることができることはURの強みです。
地域ごとの特色に合わせて、民間企業の誘致やリノベーションなどを行い、様々な手法を用いて賃貸住宅の未来について考えていくことが使命です。

働きやすい職場環境

離職率1％、育休復帰率100％。
育児休業や有給の取りやすい風土など、職員が働きやすい環境になるよう制度を整えています。
また、新入社員の皆さんには入社後2～3週間の研修があるだけでなく、1年間業務や業務以外の精神面もフォローしてくれる指導員が1人つくので、安心して業務をスタートできる環境です。
2～3年に一度ジョブローテーションがありますが、常に年次に関係なく教え合う雰囲気があるのも、URの魅力の１つです。

・当社の課題

地域ごとにある都市の課題

工場の跡地をどのように利用するか、密集する木造住宅地の安全性をどう機能向上させるか、
そういった課題を公平中立的な立場から解決していくことがUR都市機構の役目です。

地域ごとに課題は違うため、柔軟なアイディアで立ち向かえる方・経験したことのない環境を楽しめる方、そういった方たちを必要としています。

賃貸住宅に新たな魅力を

全国で管理をしているUR賃貸住宅には、建ってから長い年月が経ってしまっている物件が多数存在します。そういった物件では、全ての部屋が和室で構成されていたりと、現代のニーズには合っていない住まいになってしまっています。そういった住居をどうやって活用していくのか、「MUJI×UR」や「DIY住戸」といったリノベーションを始め、斬新なアイディアで住まいの魅力を創っていくことが、これから特に重要になってきます。

・向いている人

・ジョブローテーションがあるため、様々ことにチャレンジしてみたい方
・チームで取り組むことが業務上多いため、コミュニケーションを取りながら進めることが好きな方

・向いていない人

・特定の仕事だけに向かいたい方
・1人でコツコツと進めたい方

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の就職難易度・マッチ度

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就職難易度・マッチ度のページでは、就活会議の会員が登録したステータスをもとに算出した独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の採用倍率、選考通過率や、選考体験記を投稿した際に登録した「入社予定企業」のデータをもとに算出した独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の採用大学なども掲載しています。就職活動における参考のひとつとして、ぜひ活用してください。

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独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の本選考情報（ES・体験記）

本選考体験記では、選考を通過した先輩の志望動機や面接での質問と回答を公開しています。

エントリーシート
本選考体験記

Q. 自分の強み: A. 私の強みは、「課題分析力と周りを巻き込みながら解決できる力」だ。私は海外インターンに参加し、まちづくりの提案をするためチームで活動した。社員の方に中間提案をした所、「それはどの地域でも出来る」と一蹴され、その際私はもっと地域の生活を知ることが課題だと気づいた。チー...続きを読む(全325文字)

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公開日：2024年7月18日

会社名	独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
フリガナ	ドクリツギョウセイホウジントシサイセイキコウ
事業内容	UR都市機構は、“都市の健全な発展”と“国民生活の安定向上”を目標に、「都市再生」「住環境」「災害復興」の事業分野で、まちづくりを担う国の政策実施機関として、多様な取り組みを実施しています。 ①都市再生現在、日本の都市には、国際競争力の強化、防災性の向上、地方都市の活性化など様々な課題を抱えています。それらを解決するために、民間事業者や地方公共団体と協力し、都市再生を推進していきます。「都市再生」は非常に多くの投資や時間が必要で、民間事業者・地方公共団体だけで進めるのは困難なプロジェクトも多数あります。そこで私たちUR都市機構が事業全体の管理を担い、スムーズなプロジェクト推進を可能にします。 ②住環境全国73万のUR賃貸住宅の管理を行います。住まう方が安心して暮らせるよう、高齢者向けの住まいの提供、バリアフリー化、子育て環境の整備など社会的な課題にも積極的に取り組んでおり、多角的な面で快適な住まいを提供しています。 ③災害復興震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を行います。東日本大震災においても、災害直後の復旧活動とその後の復興計画の策定支援、市街地の整備や災害公営住宅の建設を行うなど、約400人の体制で復興支援に取り組んでいます。
設立日	2004年7月
資本金	1兆717億円
従業員数	3,187人 ※2018年4月
売上高	1兆781億円 ※経常収益：2017年度実績
決算月	3月
代表者	中島　正弘
本社所在地	〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地1
事業所	東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島、その他主要都市
関連会社	株式会社ＵＲコミュニティ株式会社ＵＲリンケージ
平均年齢	45.0歳
平均給与	825万円
30歳時の平均年収	623万円 ※ 基本給：37万6000円（35歳モデル給与）
平均残業時間（月）	20時間
電話番号	045-650-0111
お問い合わせ先	045-650-0256
URL	https://www.ur-net.go.jp/
採用URL	https://www.ur-net.go.jp/jinji/newgraduate/#Top
自社採用ページURL	https://www.ur-net.go.jp/jinji/index.html

	19年3月期	20年3月期	21年3月期	22年3月期	23年3月期
連結・単体	単体	単体	単体	単体	単体
資産合計（円）	----	----	----	----	----
純資産（円）	----	----	----	----	----
売上高（円）	1兆479億900万	9693億7200万	9184億5200万	8586億6200万	8172億4700万
営業利益（円）	----	----	----	----	----
経常利益（円）	----	----	----	----	----
当期純利益（円）	478億8102万	393億1300万	495億5699万	239億4700万	82億5000万
利益余剰金（円）	----	----	----	----	----
売上伸び率（％）	- 2.8	- 7.49	- 5.25	- 6.51	- 4.82
営業利益率（％）	----	----	----	----	----
経常利益率（％）	----	----	----	----	----