
23卒 本選考ES
M&A戦略コンサルタント職
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Q.
インターン志望動機
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A.
M&A戦略業界の最老舗である貴社で M&Aの幅広い業務に携わることで、専門的かつ幅広いスキルが身につくとともに、企業の経営改革、改善のフェーズに直接携わることができるからだ。貴社はM&Aの戦略立案プロセスからデューデリジェンス、バリュエーションやFA、そして実行のフェーズまで幅広い業務を行なっておられる。また、貴社は育成制度が充実しており、常に学び続けることができる環境にあると伺っている。このような環境がある貴社での学び、業務を通して専門的かつ幅広いスキルや課題解決能力を身につけることができると思っている。また、私は企業の経営改革、改善のフェーズに直接携わることができるM&A戦略コンサルタントにとても魅力を感じている。これは私が〇〇の運営改善や、〇〇の内部改革にやりがいを感じた経験に基づく。貴社で、M&Aの戦略立案だけでなく実行後のPMIのフェーズまでクライアントに寄り添うことで、クライアント企業との固い信頼関係を築くことができ、企業における真の経営改革、改善に貢献することができると思っている。 続きを読む
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Q.
人生で頂点を目指した経験、その達成度
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A.
高校の時に所属していた部活で、部としての都大会への出場を目指し、三人の部員の都大会を果たした経験である。私は高校で〇〇に所属しており、部長を務めていたのだが、高校一年生の夏に学校の〇〇が故障し、廃部の危機に陥ってしまった。これを回避するために先輩や学校と話し合いを重ねるうちに、それまでの部活における課題が明らかになった。一つ目としては「〇〇での練習以外での集まる機会の少なさ」だ。部では〇〇での練習の他に、活動として陸上トレーニングがあったのだが、現状としては形骸化してしまっておりほぼ行われていない状況だった。二つ目としては「最終目標がないこと」だ。それまでは市や区での大会へ何度も出場する、といった形で練習のアウトプットが行われていた。しかし、大きな目標がない限り活動のモチベーションを保つことが難しいと考え、私はこの点を課題と捉えた。この二つの課題を解決するために、陸上トレーニングの時間を数多く設けることによって活動の機会を増やし、最終目標として〇〇への出場を掲げ、〇〇での練習や有志での練習などを数多く行った。その結果、部から三人が都大会への出場を果たすことができた。 続きを読む
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Q.
日本の生産性を向上させるには
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A.
日本の生産性を向上させるためには日本における教育制度の改革が必要である。ここでは生産性を、産出量/投入量(労働時間×労働者数)とする。この式から生産性を向上させる手段として、産出量の増加と投入量の削減があげられるが、ここでは主に投入量の削減、特に「労働時間の削減」にフォーカスする。なぜなら私は①日本の雇用、労働体系、②日本企業におけるDX化推進率の低さが、日本において非効率な労働時間を生んでおり、この点が日本の生産性が伸び悩んでいる大変大きな要因であり、改善すべきと捉えたからだ。 そこで、それぞれに対して施策を打つ。まず①に対しては、企業とは別に生涯のキャリアアップ、人材育成のための教育機関を設け、人材育成を行うシステムを作るという施策を提案する。この機関は、具体的にはMBA大学院のようなビジネススクールを想定しており、短期間ではなく生涯にわたって、時勢や今後のキャリアに応じた教育を行う。この教育機関での人材育成を主流にすることにより、雇用の体系が多様化し、終身雇用や職能給といった日本的雇用、労働システムから脱却でき、労働時間の削減を達成できる。日本的雇用、労働形態はその性質から、短時間で業務をこなす、というより長時間労働が良いこととなる風潮がある。この課題を根本的に解決するためには、雇用体系を多様化させ、職能給だけでなく職務給を積極的に採用することが必要である。前述したような教育機関による人材育成によって、これを達成できる。 ②に対しては、ICT教育を教育制度の一環として本格的に取り入れるという施策を提案する。これにより、IT人材育成の加速を狙う。近年、日本ではICT教育が推進されてはいるものの、実践的なプログラミング教育などは行われておらず、基礎的な教育が行われているのみである。義務教育、またはそれ以前からプログラミング教育を取り入れる、といったような実践的なICT教育を教育の一環として取り入れること、また前述したような教育機関で時勢に応じたICT教育を行うことで国民のITリテラシーを高め、企業の上層部だけでなくすべての人材、企業全体がDX化を即急に取り組むべき課題と捉えることができ、DX化推進率の向上につながる。前述の二つの教育制度の改革を行うことで、日本の生産性の向上が達成できる。 続きを読む