【社会課題解決の未来へ】【23卒】 ＫＰＭＧ　ＦＡＳ M&A戦略コンサルタント職の通過ES(エントリーシート) No.84472（立命館大学/男性）（2022/6/21公開）

「能動的な学生を輩出することで学生の価値を高め、社会に還元する」ことを目的に、個人事業主として起業した経験である。私が行った活動に「企業向けに大学生が無料で学べるデザイン教育プログラムの開発」がある。これは、デザインに精通した大学生が講師を務め、プログラムを通じて知識を得た大学生が、企業そして社会課題の解決に貢献する仕組みだ。大学生の知識や経験の向上、企業の新たな人材やキャッシュポイントの確保、そして、学生が社会課題へ向き合う機会の創出に繋がった。学生や企業のニーズに沿ったサービス開発の難しさを痛感しながらも、自身の強みである「周りを巻き込む統率力」と「本質を捉えた提案力」を活かした。結果、40人を超える学生、2社の協賛企業が関わり、3ヶ月間のカリキュラムを成功させた。この経験を通じ、「企業や学生に価値を提供し、共に成長することの喜び」を体感した。これまで、自身の大学生ならではの視点で、活動に尽力したからこそ、今後は高い技術とサービスを提供できるコンサルタントとして、「企業そして社会の価値向上」に携わり、貢献したい。 続きを読む

日本企業が持つ潜在的能力を高めることで、日本社会の発展に貢献する為に貴社を志望する。特に「M&Aのアドバイザリー業務」を、専門性の高い知識を持つコンサルタントとして、顧客ニーズの本質を捉えて支援したい。コンサルタントを志望する理由は、私が起業や法人営業の経験で培った、論理的思考や提案力を最大限活かすことができ、業種業界を問わず幅広い企業の支援に繋がる職種だと考えたからだ。現状、日本企業が抱える課題として、「企業価値を十分に理解し、経営戦略を策定し実行することの難しさ」があると考えている。これは流動的で複雑なVUCAと呼ばれる時代、企業は常に変化する外部環境に適応し、経営の舵を取らなければならない。この様に、企業価値、社会の外部環境を理解し、且つ経営することの難しさは、経営者にとって今後大きな壁となる。だからこそ、私が質の高い知識を持ち、企業の課題に合わせて柔軟な解決案を提供できる人材を目指したい。従って、グローバルネットワークを有し、KPMG内のリソースを活用して先進的且つ高品質なコンサルティングがワンストップで行える貴社だからこそ、日本の発展に貢献する上で最適な環境だと考える。 続きを読む

ESGの観点においてSocial（社会）の部分、特に「労働環境の改善」は、企業が取り組むべき最も重要な点だと考える。2019年4月から働き方改革法案の一部が施行され、日本でも取り組むべき重要な経営課題と認知され始めた。これらの動きの背景には、日本の生産年齢人口（15~64歳）が総人口を上回るペースで減少していることが挙げられる。このままでは今後、日本国全体の経済成長の低迷に伴う国力の低下に繋がる。（※前提として経済成長は労働人口、労働生産性によって左右される）　従って、企業が取り組むべき対策として「1. 働き手を増やす」そして「2. 労働生産性の向上」が挙げられる。これら2つは、労働環境の改善（働き方改革）の本質に沿ったアプローチだと考える。具体策の1つとして「ICT技術を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方（テレワーク）の導入」がある。生産年齢人口が減少している日本で1. 働き手を増やす為には、現状、効率的な社会参入が出来ていない労働意欲の高い高齢者、外国人労働者、出産/育児/介護を伴う女性の獲得がある。ICTツールを活用したテレワークによって、遠く離れた場所（海外を含む）に住んでいる有能な人材の獲得や、育児休業や介護休暇の必要な社員も自宅に居ながら仕事が出来ることから、働き手を増やす施策になり得る。テレワークの導入は、2. 労働生産性の向上にも繋がる。（※労働生産性＝生産量/労働量）　ICT技術により、情報をデータ化し、効率的且つ合理的に業務を行えるようになる。またWEB会議は、離れたクライアントとの商談などに活用でき、労働量の減少を促進する。以上の点から、企業の積極的なテレワークの導入は、「労働力」「労働生産性」を高め、結果労働環境の改善に繋がる。しかしESGへの取り組みにおいて、企業を取り巻く要因（事業内容、事業規模、クライアント、投資家など）は一様ではない。従って、ESGの観点において、最も重要な点は「各企業が自社に合ったESGの取り組み目標を定め、具体的な施策を策定していくこと」が根底にあると考える。ESGとは単なる目標ではなく、計画から具体策の実装まで長期利益を優先して取り組むものである為、手段（実施施策）の確立が企業にとって重要である。それが環境と社会、及び自社のガバナンスに配慮した企業/事業の創造に繋がり、企業価値が高まっていく。 続きを読む