【18卒】合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍの財務経理職の最終面接詳細 体験記No.3201（一橋大学/男性）（2017/12/11公開）

内部留保や減価償却など会計の知識をどのくらい有しているか試されたので、知っていたら理路整然と答えた点、少し知っていたらどこを知っていてどこを知らないのか正直に答えた点が評価されたと感じる。

かなり温厚で、なおかつ理路整然と話すようなタイプの人だった。終始雰囲気は良かったが、突っ込まれるところはとことん突っ込まれる。

海外での経験やそこから何を学んだのか

私はアメリカでのインターンシップで新規プロジェクトに従事したという経験から、ビジネス英語が上達し、アメリカの企業で異文化を感じることができた。もともとは、ヘルスケア関連のスタートアップだったが、会社の認知拡大やキャッシュを短期で回収できるという理由から、私が朝食用シリアルの販売を提案した。そのプロジェクトリーダーを兼任し、ボックスデザインから販売網の整備まで、包括的なバリューチェーン構築のためのタイムラインを計画した。しかし、チームメンバーの多くは学生インターンやボランティアだったので、モチベーションがほとんどなかった故に全然計画通りに進まなかった。そこで、メンバー一人ひとりと対話する機会を設けた。その際に私自身をさらけ出すことを意識した。「会社が潰れるから助けてくれ」と素直に言うとメンバーは共感してくれたと感じた。また、私自身のプライベートな話など包み隠さず話すと、ぐっと距離が縮まったように感じた。そしてメンバーのコミットが増えた結果、製品を納期に間に合わせることができた。このような、事業のスピード感や多様な人がいるというダイバーシティを感じることができた。

内部留保課税についてどう思うか

５点の理由から私は反対である。１つ目は、利益剰余金はキャッシュとして存在しているというよりは、すでに設備投資されていることが多いからである。２つ目は、二重課税の可能性があるからである。法人税を支払った後にその期の利益に課税するため、租税法律主義の原則を逸脱する可能性が高い。３つ目は、２つ目の理由と少し重複するが、法人税率を下げて企業の立地競争力を高めようとしている一方で、内部留保課税によって企業は国外に移転してしまう可能性が高まってしまうからである。４つ目は、内部留保という会計上の定義が曖昧なものに対して課税することは、課税の公平性を毀損する可能性があるからである。５つ目は、株主価値を毀損する可能性があるからである。