【挑戦と国際展開の魅力】【18卒】合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍの財務経理職の本選考体験記 No.3201（一橋大学/男性）（2017/12/11公開）

志望動機を書いてください/自己PRを書いてください。/母国語以外の語学力PRや、異文化体験をお持ちの方は、詳細を書いてください

端的に、わかりやすく、理路整然と書きたかったため、バイアスのほとんどない親にESを見せてフィードバックを受けた。

しっかり企業を理解していること、財務職の仕事を理解していることが重要であると思う。特に、DMMは幅広く事業展開しているため、現状の把握は必須である。その上で初めて自分がDMMでできることとできないことが見えてくるので、まずは上記２点をしっかり押さえておくことが評価されたのではないかと感じる。

ちょっと雰囲気が怖目の社員さんたちだったので、自分から積極的に、最初は新しいオフィスの話に持って行き、雑談から入った。結局、物腰の柔らかい感じの人だったので終始いい感じの雰囲気だった。

なぜDMMを志望しているのか、その中でなぜ財務経理職なのか。

理由は２点ある。１つ目は、チャレンジングな企業風土だからである。 社内でのビジネスコンテスト等の制度や、筋が良いものは積極に展開していく姿勢は非常に魅力的である。２つ目は、グローバルに展開しているからである。私は将来的に海外で働いてみたいと考えているため、DMM英会話やDMM.Africa等、積極的に海外に進出している点は非常に魅力的である。その中でも、財務経理職を志望する理由は２点ある。１つ目は管理会計をメインとしているからである。経営陣や事業部とのコミュニケーションを密に行い、事業に寄り添った会計に携われることは非常に魅力的である。２つ目は、私の強みである義理や人情に厚いことが活かせると判断したからである。事業側の変化が激しく、動きが早い環境にあるため、社内外とのコミュニケーションや関係を築けることが重要であると考える。社内外との関係のベースには義理や人情が必要であると考える。

自己PRを教えてください

私のアピールポイントは「義理や人情に厚い」ということである。フィリピンでの震災復興のボランティアのために百万円集めた経験からそのように考える。震災前に、現地に訪れてそこで暮らす人たちと約２ヶ月間、たくさんの笑顔に囲まれて楽しく共同生活をさせていただいた経験があった。そして震災後に訪れた時の彼らの表情は今でも忘れられない。そこで彼らの笑顔を取り戻したいという「想い」を目的にクラウドファンディングを開始し、プロジェクトリーダーとして、そのウェブページの改善に努め、最終的には説明会を開いて、目的に共感して下さるサラリーマンや主婦の方々、ボランティア団体のOB・OGの方々に寄付していただいた。そして、早稲田大学院建築学科の院生たちとともに安くて耐震性のある家を現地のNGOに提案した。その後、フィリピンの人たちに泣きながら感謝された時は感無量だった。

内部留保や減価償却など会計の知識をどのくらい有しているか試されたので、知っていたら理路整然と答えた点、少し知っていたらどこを知っていてどこを知らないのか正直に答えた点が評価されたと感じる。

かなり温厚で、なおかつ理路整然と話すようなタイプの人だった。終始雰囲気は良かったが、突っ込まれるところはとことん突っ込まれる。

海外での経験やそこから何を学んだのか

私はアメリカでのインターンシップで新規プロジェクトに従事したという経験から、ビジネス英語が上達し、アメリカの企業で異文化を感じることができた。もともとは、ヘルスケア関連のスタートアップだったが、会社の認知拡大やキャッシュを短期で回収できるという理由から、私が朝食用シリアルの販売を提案した。そのプロジェクトリーダーを兼任し、ボックスデザインから販売網の整備まで、包括的なバリューチェーン構築のためのタイムラインを計画した。しかし、チームメンバーの多くは学生インターンやボランティアだったので、モチベーションがほとんどなかった故に全然計画通りに進まなかった。そこで、メンバー一人ひとりと対話する機会を設けた。その際に私自身をさらけ出すことを意識した。「会社が潰れるから助けてくれ」と素直に言うとメンバーは共感してくれたと感じた。また、私自身のプライベートな話など包み隠さず話すと、ぐっと距離が縮まったように感じた。そしてメンバーのコミットが増えた結果、製品を納期に間に合わせることができた。このような、事業のスピード感や多様な人がいるというダイバーシティを感じることができた。

内部留保課税についてどう思うか

５点の理由から私は反対である。１つ目は、利益剰余金はキャッシュとして存在しているというよりは、すでに設備投資されていることが多いからである。２つ目は、二重課税の可能性があるからである。法人税を支払った後にその期の利益に課税するため、租税法律主義の原則を逸脱する可能性が高い。３つ目は、２つ目の理由と少し重複するが、法人税率を下げて企業の立地競争力を高めようとしている一方で、内部留保課税によって企業は国外に移転してしまう可能性が高まってしまうからである。４つ目は、内部留保という会計上の定義が曖昧なものに対して課税することは、課税の公平性を毀損する可能性があるからである。５つ目は、株主価値を毀損する可能性があるからである。