【エネルギー業界の未来】【20卒】関西電力の総合職の2次面接詳細 体験記No.6993（大阪大学/女性）（2019/7/26公開）

2次面接では、どれだけエネルギー業界の業界研究をしているのか、関西電力の企業研究をしているのかが問われていると感じた。

こちらも、一次面接同様、かなり厳かな雰囲気だが、圧迫的な要因は無くなっていた。応答に対して、良いリアクションを取ってくれる。

関電がこれから取り組むべき事業は何か。

御社が、2030年の社会情勢を踏まえて取り組むべき事業は、「再生可能エネルギーによる、低炭素社会の実現」であると考えています。背景として、SDGsでは、日本の技術・経験で世界の経済成長と脱炭素化を牽引すべきだとあります。その中でも、エネルギー会社として担うべき問題は、環境問題であり、関電の中期経営計画でも「2030年に国内発電事業に伴うCO２排出量半減」を掲げています。環境エネルギー庁による「第５次エネルギー基本計画」でも具体的な削減目標を掲げ、主な施策として、再生可能エネルギーの低コスト化、原子力の安全性向上と再稼働を挙げているのも背景として挙げられます。具体的な方策としては、VPP（バーチャルパワープラント、仮装発電所）を活用するというものです。国各地に存在する小規模の再生可能エネルギー発電をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させることが可能だと考えます。

その新規事業の懸念事項やリスクは何か。

一つ目に、南海トラフ地震です。30年以内に発生する確率は８０％で、東日本大震災の教訓を活かせるのかという課題があります。蓄電池の活用も視野に入れるべきだと考えます。二つ目に、テロ対策です。原子力規制委員会は、原発に義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めており、原発が再稼働しない場合、再エネにかける比重がかなり大きくなることが予想されます。三つ目に、再エネのコスパです。
FIT（固定価格買取制度）という再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が買い取る費用の一部を電気を利用する消費者から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。しかし、この制度が間も無く終了することで、今後の買取方法を考えなければなりません。