【未来への新たな挑戦、共に歩む】【23卒】 ＫＰＭＧコンサルティング コンサルタント職の通過ES(エントリーシート) No.67949（非公開/男性）（2022/2/25公開）

セブンイレブン 続きを読む

セブンイレブンが最優先で取り組むべき成長手法として、インオーガニックな成長手法、特に「第三者との戦略的アライアンス」を選択する。提携先として、病院・役所を提案する。以下に理由を説明する。 まずは、セブンイレブンの現在の状況に関して大まかに4P分析を用いて分析していく。 まず、プロダクト（＝商品）については、大手コンビニチェーンということもあり品ぞろえが豊富である。また、「セブンプレミアム」という独自ブランドを持っているが、他のコンビニチェーン（ファミリーマート、ローソン）も同様に独自ブランドを持っている。また、広義の商品という意味で言うと、独自の銀行を保持していると共に、ATMを店内に設置している。このATMではその他の銀行口座の利用も可能となっている。また、公共料金の支払い場所や荷物の発送の拠点としての役割も果たしている。 次にプライシング（価格）については、その他のコンビニと同等の価格水準で、スーパーと比べると1.5倍前後の値段となっている。24時間営業などに伴う人件費が価格に転嫁されていると推測される。 プレイス（場所）については、駅前や大通りを中心に大規模・広範囲に展開している。都心部では、徒歩数分圏内に店舗が存在することもしばしばである。逆に地方では、都心部のように過密な出店はしていない。このように都心部と地方で出店密度に偏りが見られる。 最後にプロモーションについては、テレビCMやSNSを活用した広告を打ち出している。アイドルを起用したCMや家庭的な描写をするCMなど工夫が見られる。 ここまでをまとめると、セブンイレブンとその他コンビニチェーンではさほど大きな違いが見られないということが分かる。人気アニメや大手食品ブランド（ゴディバなど）とのコラボのような小さな打ち手はなされているものの、いまだ大きな差別化要因になっていない。 主要顧客層においても同様である。4P分析でその他コンビニチェーンと確たる違いが見えないことから、セブンイレブンの顧客層はその他コンビニと重なる。すなわち、若者や社会人である。高単価ということもあり、中流階級以上の顧客が集まる傾向にもある。 確たる差別化要素がないということは、コアユーザーを除いてはコンビニの選択にこだわりがないということである。選挙で言う「無党派層」が多いということなのだ。したがって、セブンイレブンの成長戦略を描くにあたって、いわゆるこの「無党派層」を掴みに行く戦略が最も重要となる。 そこで冒頭に述べた、市区町村の役所や病院との連携を目指す。ここで言う「連携」とは、市区町村の役所や病院内のスペースを間借りして、店舗を設置するということを指す。これは、無党派層を掴みに行くにあたって肝要となる「接点を増やす」という戦略だ。 4P分析のプレースで挙げたポイントに「都市部を地方で出店密度に偏りがある」というポイントがあった。この主な原因としては、「採算が合わないこと」が挙げられるだろう。都市部に比べて当然見込まれる客数は減ることに加え、商品の輸送コストもかさむ。 そこで、地方であっても集客が見込めるスポットが役所や病院だ。ここに出店させてもらうことで、着実に顧客との接点を増やすことにつながる。 また想定しているのは、「無人型店舗」だ。店員を配置せず、商品の仕入れのみ行うことで余計な人件費を防ぐことができる。すでにセブンイレブンも実験を開始しており、二年程度で実装していきたいとしている。 今回の提案に似た戦略を実行しているのが、ファミリーマートだ（以下ファミマ）。ファミマは郵便局に無人型・有人型店舗を設置し、実験を開始している。郵便局は撤退することがなくインフラ的性格を持っており、半永久的に提携ができる。加えて、郵便局は地方にも点在し、地方顧客の集客を狙うことができる。 同様の理由で、病院や役所も撤退することがないインフラ的性格を強く帯びているため、今回の出店先として適切であると判断した。 この案のメリットは模倣することが難しいことである。当然、病院や役所にも貸し出すことのできるスペースは限られており、複数の店舗が出店することができない。そのため、セブンイレブンが優先的に打っていくべき施策と言える。 デメリットとしては、各出店先に交渉が必要となるということだ。役所や病院はそれぞれが裁量を持っているため、画一的に出店を決めることができず、それぞれに対して出店交渉が必要となる。そこには労力が一定程度必要となるだろう。 しかし、無人型店舗はあと2，3年で実装可能であること、出店には1か所ずつ交渉を要すること、他社に模倣されにくいことを鑑みると、3年の成長戦略としては最も優先して取り組む価値があると考える。 続きを読む

セブンイレブンが最優先で対応すべきリスクとして、「サプライチェーンリスク」を選択する。コロナの影響で、材料の調達遅れや取引先の減産・倒産、航空便の減便などが生じたことで、供給網に多大な影響が生じた。その観点でサプライチェーンリスクが注目され始めたが、今回私が注目するのは「ESG的観点でのサプライチェーンリスク」だ。 特に今回注目するのは、S（＝社会的）側面からから見るサプライチェーン内リスクだ。ファーストリテイリングが、新疆ウイグル自治区関連の問題でアメリカから輸入差し止めを受けた。このように国家によりビジネスに制限がかけられることもあるが、さらに重要なのは、それに対する投資家の感度も上がってきているということだ。ESG投資という言葉がトレンドになっているように、投資家側もESG的観点を持つようになってきている。そのような状況の中で、サプライチェーン内にESG、特にSに関して違反しているということが公になれば、批判を免れることはできない。 サプライチェーン内で、強制労働や法外な低賃金での労働、さらに労働環境の劣悪さなどがSの側面から見るリスクと言えるだろう。 これに対する施策としては、投資家や他のステークホルダーに対して、情報を明らかにするほかない。具体的には、決算書類を提出するときに監査法人に依頼するのと同様に、第三者、特に社会的に信用度の高い第三者に調査を依頼し、サプライチェーンを開示することだ。近年、監査法人がそのようなリスク評価を請け負っているケースもある。そのような第三者に委託し、信頼できる情報を開示し、他者から信頼を地道に勝ち取る以外の方法はないだろう。 これほどホットになっているにも関わらず、投資家やステークホルダーに対して納得させうる情報を開示している企業は少ない。そういった意味でも、先行してそのようなリスクに対処していることをアピールすることで企業の魅力も売り出すことができるだろう。 ※必要に応じて以下の参考資料をリファーせよ。 「KPMG 2021 CEO Outlook」 （https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/xx/pdf/2021/09/kpmg-2021-ceo-outlook.pdf） ※その他、参考資料をリファーする際は、出典を明記すること。 続きを読む