【金融政策の先駆者】【21卒】日本銀行の総合職の本選考体験記 No.9987（東京大学/男性）（2020/7/16公開）

日本銀行の志望理由、学生時代頑張ったこと

ESで落ちることはほとんどないが、日本銀行の業務理解や自分が手掛けたい仕事、自らの問題意識などが伝わるように意識した。

社会情勢に対する関心の高さと、議論をする力が評価されたと感じる。日銀に関係する話題でなくてもいいので、しっかりとクリティカルな意見を言えるかが勝負である。

審議役との面接を1対1で30分×2回。いわゆる本店面接であり、厳しいリクルーター面談をくぐり抜けた先の最大の鬼門。とはいえ面接官は優しいので、心配しなくてよい。

国際協調は今後どうなっていくのか。

中央銀行に関する事例でもよいし、それ以外でもよいとのことだったため、あえて私は両方の事例を挙げた。中央銀行に関しては、各国経済・金融のクロスボーダーなつながりを指摘したうえで、リーマンショック時のスワップ協定を例に取ながら、各国政府・中央銀行が金融政策を決定していく過程で協調していく傾向は今後強まると述べた。一方で、中央銀行とは関係ない話題として、途上国にコロナウィルスの感染が拡大していく中で、財政難に直面した途上国政府が自国の独自ルールでデジタル課税に踏み切ったため、昨年のG20で合意された国際的な枠組みを逸脱するとの先進国からの批判を免れない状況になっていることにも触れ、ウィルスがもたらす世界の分断について論じた。

検察庁法改正の是非についてはどう思うか。

検察官を含めた公務員全体の定年延長そのものは高齢化社会に対応するための措置として必要であるが、問題の本質は定年延長の判断につき内閣が関与することとした特別条項の存在であると指摘した。そのうえで、検察という準司法的行政機関に対して内閣が一定以上関与することには慎重でなければならないとした。一部の論調では、検察庁が起訴特権を独占していることに注目し、このように権力を独占している検察庁の暴走を食い止めるために内閣の関与が必要であるとの主張が見受けられるが、検察の起訴特権独占の問題については、検察審査会において検察官以外であっても一定の条件下で起訴を行えるようにする制度作りがなされているため、検察審査会の制度強化という文脈で議論すべきであって、定年延長とは関係ないと論じた。

わりと当たり前のことしか聞かれないので落ち着いて答えることが重要である、そのうえで、日銀への志望度の高さを積極的に示していくことが合格の鍵である。

人柄や志望度に関する質問が多かった。面接の雰囲気は非常に穏やかだが、こちらの受け答えに対してあまり反応を示さないで次の質問に移るので、やや圧迫感があるかもしれない。

これまでの選考で日銀の志望度はどうなったか。

志望度が上がったとしか答えられない質問である。選考の過程で日本銀行職員の思慮深さや視野の広さ、また相手の意見を真摯に聞く姿勢などを強く感じることができたため、このような人と一緒に働きたいとの思いを強くしたと答えた。私は人の話を真摯に聞くことができる人間こそ最も優秀であると考えており、日本銀行職員にそのような特質が備わっているのは、官庁のように法律を作って規制するような立場ではなく常にin the marketの存在として市場関係者と目線を合わせて幅広く意見交換する必要があるからではないかと指摘したら、面接官は深くうなずいていた。リクルーター面談を通じて、何を言ったら相手の受けがいいかを探ることが重要である。

どの部署で働きたいか。

金融政策のまさに実行面に携わることができる金融市場局に興味があると答えた。日本銀行が量的緩和政策に踏み切って以来、市場調節の現場に求められるオペレーションの種類や複雑さは格段に上がっており、私もそのような政策の実行に携わることで市場参加者の動きなど経済のダイナミックさに触れてみたい、と。これに対し面接官は、総合職の場合だと部署異動も頻繁にあるがそれは大丈夫かと聞いてきたので、問題ないと答えた。その理由として、金融政策の実行だけでなく金融政策の企画立案や、金融機関のモニタリング、決済に関する制度構築など中央銀行でしかできない仕事に幅広く触れることで、経済金融を多面的に理解し、それがセントラルバンカーとしての思考の深さと視野の広さを担保すると述べた。