【21卒】日本銀行の総合職の1次面接詳細 体験記No.9987（東京大学/男性）（2020/7/16公開）

社会情勢に対する関心の高さと、議論をする力が評価されたと感じる。日銀に関係する話題でなくてもいいので、しっかりとクリティカルな意見を言えるかが勝負である。

審議役との面接を1対1で30分×2回。いわゆる本店面接であり、厳しいリクルーター面談をくぐり抜けた先の最大の鬼門。とはいえ面接官は優しいので、心配しなくてよい。

国際協調は今後どうなっていくのか。

中央銀行に関する事例でもよいし、それ以外でもよいとのことだったため、あえて私は両方の事例を挙げた。中央銀行に関しては、各国経済・金融のクロスボーダーなつながりを指摘したうえで、リーマンショック時のスワップ協定を例に取ながら、各国政府・中央銀行が金融政策を決定していく過程で協調していく傾向は今後強まると述べた。一方で、中央銀行とは関係ない話題として、途上国にコロナウィルスの感染が拡大していく中で、財政難に直面した途上国政府が自国の独自ルールでデジタル課税に踏み切ったため、昨年のG20で合意された国際的な枠組みを逸脱するとの先進国からの批判を免れない状況になっていることにも触れ、ウィルスがもたらす世界の分断について論じた。

検察庁法改正の是非についてはどう思うか。

検察官を含めた公務員全体の定年延長そのものは高齢化社会に対応するための措置として必要であるが、問題の本質は定年延長の判断につき内閣が関与することとした特別条項の存在であると指摘した。そのうえで、検察という準司法的行政機関に対して内閣が一定以上関与することには慎重でなければならないとした。一部の論調では、検察庁が起訴特権を独占していることに注目し、このように権力を独占している検察庁の暴走を食い止めるために内閣の関与が必要であるとの主張が見受けられるが、検察の起訴特権独占の問題については、検察審査会において検察官以外であっても一定の条件下で起訴を行えるようにする制度作りがなされているため、検察審査会の制度強化という文脈で議論すべきであって、定年延長とは関係ないと論じた。