【未来を拓く地域活性化】【24卒】 東急不動産 総合職の通過ES(エントリーシート) No.107987（非公開/男性）（2023/6/13公開）

最も困難であったことは、塾講師の主任に就任した2021年末に教室として退会生徒を8人同時に出してしまった状況から、再発防止のために、講師を束ねて教室の制度改革に取り組んだことである。この時、私は「1対1の対面授業からタブレット授業への移行による生徒の学習進度やニーズの把握不足」と「後輩の育成不足」が根本的な教室の課題であると分析した。 続きを読む

上記の分析のもと、対講師と対生徒の二軸での制度変更を全体会議で提案し、実行に移した。対講師としては、閉校後に勤務についてフィードバックする時間を設け、教室の理念や意識を統一する機会を増やした。また、対生徒としては、学習記録シートを授業前後に生徒に記入してもらい、講師間での生徒情報の引継ぎの効率と精度を上げ、学習への疑問や不安を瞬時に解決できるシステムを導入した。これらを継続した結果、新年度から継続生や入会率も増え、2022年5月～夏で全10校舎の中で最も入会数の多い校舎として表彰された。このような組織を変革し、結果に繋げた経験を通して、「課題を分析して泥臭く努力することの大切さ」と「周りを巻き込み得られる成果の大きさ」を学んだ。 続きを読む

【戦略事業】貴社は戦略事業として、北海道松前町で「リエネ松前風力発電所」を保有するにあたって、再生可能エネルギーを活用した街づくりともに、小中学校の生徒への環境指導も積極的に取り組むなど、教育委員会と松前町との協業で地方の課題解決を推進する街づくりに携わっている。ゆえに、このプロジェクトのノウハウを生かし、今後のアフターコロナにおける課題として考えられる「地方自治体の空きテナント問題」と「地方の教育レベルの向上」を、都内に限らずサステナブルな不動産活用を行う貴社ならではの事業の一つとして、自治体と協力して取り組み、今ある不動産の価値を最大限活用した地域に根付いたエリアマネジメントを実現できると考える。 そこで、私が考える具体的な新規事業としては、「空きテナントを活用した寺子屋プロジェクト」である。地元の不動産仲介業者と協業して、交通の便が良い空きビルを一棟リフォームし、日中は「幼児サロン」、夕方からは地元の大学生が運営主体であり、質問対応がメインの安い金額で学習指導を受けられる寺子屋のような学習塾として運営することを提案する。また、他のフロアには学生や母親世代にニーズのあるような書店やカフェも設け、売り上げの一部を学習塾のテナントの賃料や人件費に利用することで同一ビル内の協業による活性化も視野に入れる。この事業の取り組みによって空き家問題だけではなく、「大学生のアルバイト減少」、「貧困世帯の子供の学力向上」の問題解決に繋がり、結果として多角的な課題解決と地域活性に繋がると考える。このように、東急不動産と自治体、地元企業の協業によって地域の社会問題解決に取り組むことは、東急不動産の掲げるステークホルダーと協働する事業活動を通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会と成⻑を実現する事業の一つとして実現可能であると考える。 続きを読む