【政策の現場実行をリード】【20卒】三菱総合研究所の総合職の志望動機詳細 体験記No.6603（早稲田大学大学院/男性）（2019/6/25公開）

「政策の現場実行」を官民巻き込んで行い、産業界全体の変革を先導したいからです。私は仕事を通して、社会に広くインパクトを与えられる「政策」に携わりたいと考えており、中でもいかに政策を現場で実行できるかが産業界全体の変革に直結すると考えています。政策の実行に当たっては、多くの利害関係者間での合意形成や新たな技術の導入など、現場で実際に解決しなければならない課題が数多く存在すると考えます。シンクタンクならば、官公庁の最新の政策動向を踏まえた上で複数の民間企業の戦略立案をコンサルティングすることができ、さらには政策動向が具体的な事業に落とし込まれ、現場レベルで発生する種々の課題を解決し、最終的な成果を出すまで見届ける「政策の現場実行」を体現できると考えました。特に貴社を志望する理由は、官公庁案件の比重が大きいためより政策動向に精通することができる環境にあるから、またインターンシップを通じて実感した利益追求だけでなく事業の社会的意義を大切にする貴社の風土を魅力に感じたからです。
入社後は、建設産業戦略に関わるテーマに取り組んでみたいです。建設産業はこれまで日本の社会資本整備を担う重要な役割を果たしてきましたが、近年は産業構造の転換期を迎えています。例えば、国内市場の縮小に伴う企業間競争の激化が挙げられます。この状況を踏まえ、国内の建設会社は海外建設市場への積極的進出を試みています。しかし実際には経験・ネットワーク不足や、新興国の建設関連制度、人材の問題等、今後乗り越えなければならない課題は山積している印象を受けます。この状況において私は、最新の官公庁政策の動向を理解した研究員として的確なコンサルティングを現場レベルで複数の企業に対して横断的に行う役割を果たし、工事受注件数増加など目に見える成果にこだわって日本の建設業界全体を海外市場進出の成功へと導きたいです。そのためにも、入社後はまず官公庁のインフラビジネス案件に積極的に関わることで最新の業界動向に触れ、自身の研究員としての専門性に磨きをかけたいと考えています。また一方で、今後の建設事業者は受注型のビジネスモデルだけでは生き残りが難しくなっており、従来の事業領域にとらわれずに事業を多角化し、提案型ビジネスモデルへ転換していく重要性があると考えられます。そのため、今後の建設産業のビジネスモデルを考える上では、建設産業のみならず、幅広い分野の知見や経験を有することが大切であると考えます。したがって入社後は，建設産業に関連した分野のみにとらわれることなく、幅広い分野に積極的に興味を持って取り組みたいと考えています。