【未来都市、データの価値を拓く】【23卒】 ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング ビジネスコンサルタントの内定ES(エントリーシート) No.64925（名古屋大学大学院/男性）（2021/11/15公開）

Smart Cityに関連して、トヨタ自動車がデータ提供に対する社会の受容性を高めると考えます。国土交通省はSmart Cityを「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。地球温暖化や高齢化などの直面している課題の解決策としてこのSmart Cityに向けた取り組みが推進されています。 トヨタ自動車は昨年１月、静岡県裾野市に人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」の構築に着手することを発表しました。そこでは自動運転、パーソナルモビリティ、AI技術などのテクノロジーを導入・検証することが可能です。これまでも多くの自治体でSmart Cityに向けた実証実験が行われてきました。しかし、テクノロジーを既設の環境に適応させるケースが大半なため、データの利活用に制限があり部分的な最適化を施すにとどまっていました。一方「Woven City」ではゼロから街を構築するため、IOT技術やAI技術、自動運転技術等のテクノロジーが持つポテンシャルを最大化するようにインフラの整備、ルールの策定が可能です。そこでは、地下をモノの輸送のための空間として設計したり、自動運転車を人やモノの輸送はもちろん、移動型のテナントとして利用したりすることもできると考えられます。また、得られるデータは囲い込まないと宣言しており、扱いについては慎重な姿勢を見せています。それはパーソナルデータのセキュリティが担保されることの裏付けであり、住民のデータ提供が促されます。トヨタ自動車がSmart Cityをゼロから手掛け、データやテクノロジーの価値が実証されることで、データ提供に関する社会の受容性が高まると考えられます。 その結果、私たち住民への合意形成や意識改革の機会が増えると思います。テクノロジーのメリットやデータの保護規則などを周知することで、私たちのパーソナルデータの提供に対する不安感を拭い、利活用を促すことができます。具体的には、脈拍等のバイタルデータをデバイスを通じて医療機関が把握したり、個人属性を含む移動軌跡データをスマートフォンから取得して交通政策や省エネルギーに生かしたりするなど、新たなサービスの創出につながります。また、生活サービスの主とした受益者であり、課題を多く抱える高齢者のデジタルデバイド克服を図る取り組みも増えると予想されます。 続きを読む

私は、周囲に先立ってアクションを起こせる点、相手に寄り添いニーズを引き出せる点、の２点で貴社に貢献できます。私は大学時代、アパレル販売員のアルバイトをしていました。入社当初、店舗の売上が伸び悩んでおり、原因を考えると多くのスタッフの接客が流行りものを紹介するだけに終始していました。そこで私は、顧客との短い会話の中から得られる抽象的なニーズを具体化し、最適な解決策や商品を選択することと,なぜ商品を勧めるのか説得力のある説明をすること、の2点を実践することで多くの個人顧客を獲得し様々な商品を売ることができました。加えて、私の接客方法、成績を店舗で共有することで、他スタッフの接客も改善され、私の入社後1年間でアルバイトスタッフ全体の売上を約20%上昇させることに成功しました。この経験から、直面する課題に対し率先してアクションを起こし、クライアントのニーズに沿った提案をすることで貴社に貢献できます。 続きを読む