20卒 本選考ES
コンサルタント
20卒 | 東京大学 | 女性
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Q.
あなたが10年後に目指す姿とファーストキャリアとして 経営コンサルタントを選択する意義を教えてください。
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A.
私は10年後に企業の経営に携わり、社会貢献につながるビジネスを主導することを目標としている。このような目標を達成するためには、短期的に大きな成長を遂げ、自分でビジネスを回すことのできる人材になる必要があると考える。ファーストキャリアとして経営コンサルタントを選択することは、自分の理想の将来像を実現する上で非常に有意義であると言える。なぜなら、経営コンサルタントとして若いうちから多くの業界の経営層に課題解決策を提言する機会を得ることで、経営者の視座に立ち問題解決に取り組む力を磨き自身の成長スピードを高めることができると考えるからだ。企業の経営層を納得させられるような提言をするためには、課題解決力やコミュニケーション能力など、経営者に必要な力を問われることとなる。そのような緊張感のある環境で自身の能力を最大限に引き出すことを通して、将来の目標を叶えるために必要な実力を身に付けたいと考えている。 続きを読む
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Q.
あなたが考える日本の課題を1つ挙げ、それに対してどのような対策を講じるべきか あなたの考えを教えてください。
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A.
私は、労働市場におけるジェンダー格差が日本の課題だと考える。日本は世界の男女平等ランキングで114位に位置しており、管理職になる女性の割合も先進国の間で著しく低い。この現状の中で、政府は女性の活躍推進を掲げ「2020年までに女性管理職の割合を30%に引き上げる」という目標を示しているが、その達成を可能にする具体的な施策づくりは進んでいないのが実情である。このような課題を解決するために、私は行動経済学の観点を取り入れて採用・評価制度自体の大幅な改革を行うことを提案する。行動経済学とジェンダーを結びつけた考え方では、私たちが無意識レベルで男性・女性それぞれに抱くバイアスを背景として労働環境における格差が生まれているとされている。そして、そのバイアスを取り除くためには採用制度や評価制度のデザイン自体を改革することが不可欠であると議論されている。この考え方は海外での研究事例を通して実証されてきており、日本でもその知見を生かす必要があると感じる。単純に労働環境の男女比率の目標値を設定するだけではなく、それを可能にするための枠組み自体を生み出すことが重要だ。ジェンダーバイアスの例として、仕事の場面で男性が強く主張したり、交渉をしたりすることはプラスの印象を持たれるが、女性が同じことを行うとマイナスの印象を持たれるということが実証されている。そのため男性が積極的な給与交渉を行うことは許されているが、女性が同じ行動をとると上司に悪印象を持たれることにつながる。このようなバイアスを背景として、同じ仕事内容であっても女性の方がより低い給与を支払われるジェンダー格差が存在する。この課題を解決するための施策としては、本人の主張を反映して給与を決めるのではなく、純粋な業績に基づいた判断を行うということが重要である。この業績に基づく判断を行う際にも、性差による無意識のジェンダーバイアスを排するために匿名の情報を用いる配慮が必要であると言える。以上のように、行動経済学の知見を活かして採用制度・評価制度の見直しを行うことによって労働市場におけるジェンダー格差を小さくすることができると考える。 続きを読む