【20卒】京セラの法務の面接の質問がわかる本選考体験記 No.8216（東京大学/男性）（2020/2/12公開）

応募の「きっかけ」と、弊社の法務部門への志望理由/学生時代に力を入れたこと/1番の試練・挫折/あなたと京セラの考え方の共通点

就活会議などのサイトにあったエントリーシートを参考にするとともに、知り合いや大学の就活センターでESを添削してもらうことで、内容や構成のブラッシュアップをした。

自分の考えを端的にわかりやすく説明することが求められていると思います。学生1人に対して社員は3人おり、次々と質問による深掘りが来ました。

1次面接から年次の高い人が3人並んでおり、雰囲気も少し堅い感じでした。返答に対するリアクションも少し薄く、静かに聞いていた。

学生時代頑張ったことを教えてください

私は学生時代に以下２つに注力しました。
１つ目は人間力を高めることです。具体的には、他者を理解し自立的な成長を促す力を伸ばそうと思い、個別指導塾で習熟度の低い生徒を担当しました。
彼らは勉強に対する熱意を失っており、授業を真剣に聞いてくれない状況でした。まずは勉強以外にも積極的に悩みを聞き、信頼関係を構築しました。次に、生徒毎の理解度や要望に応じた指導を行いました。これにより生徒のやる気を引き出し、６人全員が志望校に合格しました。
２つ目は専門性を高めることです。スマート社会では、収集したデータを分析し、サービス提供に活用する事業構造へと変革し、データの持つ価値が飛躍的に高まります。
こうした事業環境では、データ所有権の確保や、顧客のプライバシー保護が重要と思います。私は法的側面から事業に貢献できるよう、大学で情報法等の専門知識を深め、法律事務所のアルバイトで法務実務の経験を積みました。

一番苦労したことはなんですか。

私が大学のクラブで新入部員勧誘のリーダーを任された時に、人生で一番の試練を経験しました。
従来の勧誘活動は個別説明が主体で、情報発信力が弱いため、特に実力者の獲得が不十分でした。そこで、活動内容をＷｅｂやＳＮＳで広く発信するプロセス改革を企画しました。
しかし、半数以上のメンバーから、「変える必要はあるのか」、「負担が増え学業に支障が出る」等の反対意見があがり、私の企画は実行されないまま２ヶ月が経過しました。
私は、部の戦力強化をしたい一心で、部の幹部や反対するメンバーと何度も話し合い、改革の目的と必要性を説くと共に、解決に向けた具体策について様々な意見をぶつけ合いました。
その結果、改革の意義への理解を得て、各人の時間的余裕や得意分野に応じた役割を見直すことで、メンバー全員の賛同を得て、新入部員勧誘プロセスの改革を完遂できました。
また、目標を上回る新入部員と実力者の獲得も果たすこともできました。

最終面接なので、京セラに入社したいという熱意を示すことが重要だと思いました。社員の方の雰囲気からして保守的な会社だとは思うので、他社よりも志望度の重要性は高いような気がします。

1次面接に続いて、最終面接も堅い雰囲気でした。雑談などもなくいきなり自己紹介をするように求められました。

あなたと京セラの考え方の共通点を、具体的に教えてください。

私は塾講師のアルバイトにおいて、生徒に寄り添い、心と心が通じ合える信頼関係を構築することにより、生徒の気持ちを理解でき、結果的に行動を変えることにつながったことが、合格に導くことができた要因だと思います。
また、新入部員勧誘の代表を務めた際には、部の戦力強化を実現したいという目的を理解してもらうことと、これを成功させようとする強い意思や情熱を持ち、「公平無私」の姿勢で臨むことが人の心を動かす原動力になり、成功に導くことができるということを学びました。
貴社の企業哲学である「京セラフィロソフィ」は、「人として何が正しいのか」ということを突き詰めたものですが、その根底にあるのは、「心をベースに経営する」という精神にあると理解しました。
私の体験と、貴社の企業哲学において、「強い心のつながり」がベースとなり、人を信頼し、助け合いながら、精一杯の努力をすることが成功につながるという点が共通していると思います。

卒業・修士論文や、学科・専攻の授業の中で、最も力を入れて学んでいるテーマを教えてください。

私は、知的財産法のゼミに所属し、知的財産の実際の係争事案における特許庁や裁判所での審理過程や判断基準等に関する研究を行いました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０におけるビジネスモデルでは、オープン・イノベーションで異業種企業の事業提携や共同開発等が加速するため、戦略的な知的財産権の保護が益々重要になっており、この研究に取り組みました。
ケーススタディの題材となった主な判例は、職務発明における発明者の権利範囲や、特許の請求項記載事項の解釈、先願特許の審決取消、特許無効判決等に関するものでした。
特許に関する審決や裁判では、出願特許の請求項に記載された発明技術の新規性と、それが与える効果が争点となりますが、ケーススタディの業界が多岐に亘り、技術的に専門的な内容が多いため、争点を正しく理解することが困難な場面が多々ありました。
これを克服するために、日常的に業界の技術動向や出願企業の経営戦略に関する調査、分析を実施しました。
このゼミでの研究を通して、知的財産権侵害リスクへの法的対応や、戦略的な保護を行うための要件・法的手続等について習得することができ、技術動向についても知識の幅を広げることができました。