22卒 インターンES
財務
22卒 | 慶應義塾大学 | 男性
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Q.
[財務]米中貿易摩擦など国家間対立による規制強化・関税賦課、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動環境の変化、新興国の情勢不安が招く通貨下落、競合他社とのテクノロジー競争など、グローバル企業はあらゆる変化に常に対応していかなければなりません。ソニーがグローバル企業としてどのような政策をとっていくべきか、以下の7つの視点から1つ選んであなたの考えを記述してください。 [視点]1.カントリーリスク、2.為替リスク、3.流動性リスク(必要な資金をタイムリーに確保できないリスク)、4.信用リスク(取引先の財務内容が悪化し損失を被るリスク)、5.バランスシートの健全性と資本効率、6.テクノロジーの進化に伴うリスクやオポチュニティ、7.多様性を活かす、8.コンプライアンス・ESG (注記)複数の視点を選択しても構いません。
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A.
ESGを重視した政策を取っていくべきだと考えている。現在、世界では様々な変化が起こっているが、最も関心が高まっている傾向は「SDGsへの取り組み」である。そのため、ESGを重視してSDGsを推進する企業は必然的に評価され、成長していくと考えている。E(環境)について、現在貴社は「Road to Zero」を目指して様々な取り組みを行っている。今後もこのような取り組みを継続し、環境への取り組みを市場に対して積極的にアピールしてくことが重要だと考えている。また、S(社会)に関して、更なるイノベーションの創出のためには、女性の活躍を現在以上に推進することが必要だと考えている。男性が圧倒的多数を占める状況下では、女性管理職は男性管理職の意見に迎合しがちであり、画期的な意見は生まれない。これを防ぐために、女性管理職の割合を最低でも3割以上にする必要があると考えている。そして、G(企業統治)に関しては、定期的に役員の構成を刷新していく必要があると考える。時代の変化に対応するためには、定期的に役員構成を変えることで視点が凝り固まるのを防ぎ、更なるイノベーションの創出を試みることが大切である。 続きを読む
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Q.
現時点であなたが興味/関心のあるプロダクト・サービスの領域・カテゴリーを選択し、選択した領域・カテゴリーで最近注目しているプロダクト・サービスとその理由を記述してください。
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A.
テレビ・プロジェクター 私が注目しているプロダクトはホームシアターだ。昨今、動画サイト・動画配信サービスの台頭に伴い、テレビを購入する人は減少している。この傾向により、テレビという物理的製品を必要とせず、壁に投影すること動画閲覧を可能にするプロダクトには、従来とは異なる新しいマーケティング手法が求められている。そのため、この手法を先取りすることで、売り上げを大きく向上させる余地がある領域だと考えている。 続きを読む
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Q.
これまでの学生生活であなたが力を入れて取り組んだこと、もしくは、現在力を入れて取り組んでいることについてご記入ください。
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A.
焼肉屋の厨房のアルバイトだ。私は提供時間の遅れと社員の勤務時間の長さの改善に貢献した。勤務先の店舗は立地的条件から顧客回転率が高く、繁忙により上記2点が問題視されていた。私は社会で必要なスキル・姿勢を身に付けるため、積極的に課題解決に取り組んだ。まず、提供の遅れに関してバイト全員に聞き込みを行った結果、社員への信頼・連携不足が原因だと判明した。また、社員の勤務時間に関しては、アルバイトの生産性の低さによる社員への負担の増加が原因だと考えた。そこで、懇親会を定期的に開催して全員の信頼関係を築き、協力的な職場環境の創出に努めた。また、効率的な調理の順番を考案してマニュアル化し、バイト間で共有した。当初は社員の数名が懇親会に参加してくれない、アルバイトがマニュアルに従ってくれないなどの困難があった。しかし、長い時間をかけて粘り強く参加をお願いして回ったり、マニュアルに則った指導を徹底したりすることで、最終的には職場内の信頼関係構築と作業効率向上を実現させた。その結果、提供時間の短縮と、社員全員の勤務時間を月平均10時間削減することに成功した。私はこの経験から、周囲を巻き込む力を身に付けた。 続きを読む
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Q.
ゼミ・研究室で取り組まれている内容をご記入ください。
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A.
私は現在、「パンデミックを契機とした社会変化とそれに対応しうる社会政策」について研究している。現在様々な職種でリモートワークが推進されているように、今回のパンデミックでデジタル化は急加速した。そして、今後もデジタル化は進展し、それによる失業者や格差が発生すると考えられる。一方、新型コロナウィルスは環境破壊の産物だという見解もあり、今後SDGsへの関心は一層深まると予測される。そして、持続可能な社会が構築されれば、環境関連分野で多くの新規ビジネス・新規雇用が発生すると言われている。そこで、パンデミックやデジタル化で発生した失業者を環境分野の新規職種へと移行することが可能なのではないかと考えている。そして、環境分野やデジタル化に対応できるような技能提供を目的とした職業訓練委託機関を設置し、受講者は職業訓練給付金から講座受講料を支払うという新たな保障制度を構築することで、雇用の移行をスムーズに行えると考えている。今回のパンデミックは未曽有の事態であり、先行研究や関連する論文が少ない。その中で、将来の生き方や制度について仮説を立てて考察することは、未来を切り開く様で非常にモチベーションになる。 続きを読む