【契約書のストーリー】【24卒】NTTデータの冬インターン体験記（文系/IT企業法務1DAYインターンシップ）No.34666（早稲田大学/男性）（2023/5/29公開）

IT企業の中で、法務職でのインターンがやっており興味があったので応募しました。実際に法務職がどのような業務を行っているのかという理解に加え、NTTデータが何を行っているのかを知り実際に本選考でどの職種で応募するのか確認するために参加しました。

ESだけの選考ということがHPで分かったので、過去の体験談やESを見て自分と関連するところは参考にして、自分の体験と混ぜて作成していた。

面接選考がなくESのみで参加できたので、なぜIT企業で法務職のインターンなのかを分かりやすく書くことが大事だと思う。

実際のIT業務における、契約書の作成についてどの条件を入れるのか優先順位をつけてのグループワーク

初めに部署説明があり、その後各部屋に分かれてテーマの検討、時間になったら昼食があり、午後にはプレゼンがあった。

NTTデータというIT企業における法務職の立ち位置と、法務における優先すべきことの判断軸の設定の考え方。

実際のIT業務における、契約書の作成についてどの条件を入れるのか優先順位をつけて説明せよ

1日目にやったこと

社員の方からの部署説明。その次にテーマが発表され、それについて各チームに分かれ検討を行う。適宜、クライアントや社内の営業役の人とディスカッションを行い意見をまとめていった。

法務部部長/法務部職員

なし

クライアントに提案するときは「ストーリー」をつくりなさいとフィードバック頂いた。実際にどのような経緯でその判断軸や条件を契約書に入れることになったのか、ということを営業の方ひいてはその先にいるお客様を考えて資料を作成すべきといわれたのが印象的だった。

大変だったこととしては、法学部以外の学生も参加していたので、法律の知識や素養について各班やメンバーごとに差が有り認識や意思の共有が難しく苦労した。また、テーマについては自分たちにあまりなじみのない契約書についてのモノであったので、どういう風な事態やリスクがあるのかを想像することが大変だった。

グループは4名から5名で法学部以外の人もいたので、お互いに法律について相互理解やどういったものかをすり合わせていくことが大事だと気づいた。

IT企業という日々技術などが変わり変化する社会において、情報のキャッチアップを行わなければ業務に支障が出るということそしれてよかった。また契約書などを考えるときには、それに付随したリスクや問題がどういったものがあるのかを具体的に考えることは他の企業でも応用できると感じた。

契約書の作り方や法務職が何をしているのかをざっくりインターネットや企業のホームページで把握しておくことが時間の少ないグループワークにおいては有効だと感じた。

所属しているゼミである程度契約書について検討を行っていたこともあり、法務の仕事についての反発や忌避感を覚えなかったため。ただ、実際の入社後の知識のインプットや担当業界の知識を覚える必要は社員の方もお話されていたので、ある程度勉強することが嫌いじゃないため何とか耐えられるのではと考えたから。

実際に参加者の中にも法学部や法科大学院以外の学生がいたように、本選考も他学部の学生が応募できるためそこで一定の法律知識があることはプラスになると感じたから。しかしそれよりも企業風土に合うのか、チームワークを大事にしているかについて何度も話されていたのでそこを大事にしていることを話せれば大丈夫だと感じた。

志望度が上がった理由は実際に昼食時や一番最後の社員との座談会に社員の方が話されたいたが、福利厚生や勤務の仕方については臂臑に融通が利いていると感じた。東京勤務をしたく、福利厚生の手厚いところも気になっていた自分にとっては条件として非常に良いと感じたため。

インターン参加者のみの優遇ルートはあったが、法務職での応募はできないためオープンでも問題ないと考えている学生にとっては普通のインターンに参加するよりも選考フローが少なく効率的なのではないかと思った。

第一志望としてはテレビ・広告業界に行きたいと考えていた。理由としてはテレビが好きだったのとそのコンテンツをいかに宣伝していくのか二次利用について考えることを仕事にしたいと考えていたため。そのうえで、第一志望業界は採用者も少ないために、第2志望として金融業界やメーカーといった採用者が多いところを受けようと考えていた。

実際にインターンに参加をしてみて、第一志望のテレビマスコミ業界は変わらず、その後の金融やメーカーといったところも大きく変化はなかったが、メーカーや他の職種も見てみようという兆しが芽生えた。その中で自身の法学部出身というバックグラウンドを生かせる法務職に関心を持つようになり、その後の本選考では法務職の職種別採用があるところは法務職で出すようになった。