【未来を切り拓く挑戦】【24卒】東京電力ホールディングスの事務系総合職の最終面接詳細 体験記No.68942（非公開/女性）（2024/1/15公開）

到着後、控室に案内されて待機。待機中に、15分程度の企業ビデオを視聴する。各々面接を行う部屋に案内され、面接開始。終了後、随時解散。

『「安心で快適な暮らしのためのエネルギーの未来」を切り拓く。』が東電の掲げるコーポレートスローガンであるため、自分なりに東電が掲げる未来を解釈し、現状の課題を把握し、そのような未来を切り開くために何を実行すべきか、すらすら話せるように何度も考えた。
企業研究についても、東電が力を入れている事業を踏まえ、妥当な事業展開を提案できるように意識した。

柔らかい印象であるが、適度に緊張感がある。一次面接同様、しっかりと学生の話を聴いてくれる印象。「なぜ東電を選ぶのか」については繰り返し聞かれたので、志望度の高さを見られていると感じた。

あり。
内定連絡の際に、質問に対して、よく企業研究されている印象が強かったと褒めていただいた。

ワンキャリア

あなたの考える「安全で快適なくらしのためのエネルギーの未来」とは、どのようなものですか。これを具現化するためには、どのような問題があり、それに対して取り組むべき課題は何ですか？

私が考える「安心で快適な暮らしのためのエネルギーの未来」とは、「お客様にとって納得のいく価格帯で電気が供給され、平常時も災害時も安定的に電気を使うことができる」かつ「場所を問わずに、IOT技術も上手く利用しながら、地域の実情を踏まえた上で、持続可能な生活」が実現できる状態のことを指すと考える。そのような暮らしを実現するための障壁となる課題としては、燃料価格の高騰、地震をはじめとする災害や、高齢化、過疎化による交通手段の確保の難しさや、労働人口の減少が挙げられる。

この（上記の質問の）課題を解決していくために、東京電力は、どのようなリソースを活用し、ソリューションにつなげていけると思いますか。自由にお答えください。

課題を踏まえて、先ほどお話した「安全で快適な暮らしのためのエネルギーの未来」を実現するために、御社の強みやリソースを活かしながら、具体的に取り組むべきことについて大きく2つお伝えします。
1つ目は、各家庭での太陽光パネルと蓄電池の設置率を高め、電気の地産地消のサイクルを浸透させることです。
発電によって生み出された電力を溜めて、電力消費量が多い時間帯を中心に使うことは、無駄のない賢い電気の使い方として、お客様そして、環境に配慮をした事業を推進したい御社にとっても、双方に恩恵のある取り組みだと言えます。
既に御社の中では、東京電力EPを筆頭に、関東圏を中心に、エネカリプラスの推進がなされております。初期費用0で太陽光パネルと蓄電池の設置が可能で、自宅で使う電気を賄うことで電気料金が削減でき、削減分を活用し、機器利用料に充当できるという点は、電気料金の価格高騰に悩むお客様にとっても、満足度の高いサービスであるといえます。
また、何よりも蓄電池があることで、災害時にも電気が確保できる安心感は、大きなものであると推察できる。
今後の展望としては、関東圏に限らないサービス展開地域の拡大と、商業施設や医療機関などに向けても、サービスを進めることにより、カーボンニュートラルと防災を軸とした次世代の街づくりを広く横展開することに繋がると考えます。
2つ目は、高齢化や過疎化が進行している地域をターゲットに、送迎用の自動運転EV車の運用推進や、ドローンの自動飛行を活用したスマート農業の推進に取り組むことが挙げられる。
全国には、高齢化や過疎化が進み、買い物や医療機関の受診に困難が生じている地域も多く存在する。そこで、御社が進めている全業務車両をEV車に置き換える、EV急速充電器を15000個設置する目標を踏まえ、EV車を活用した公共交通と連携した地域モビリティの構築にも挑みたい。
農家の高齢化や後継者不足が近年叫ばれているため、IOT技術をうまく活用しながら、スマート農業の実装を進めることは、日本国内での農作物の自給をある程度維持することに繋がると言えます。
既に御社の中で、東京電力PGによって、鉄塔などの点検のため、ドローンの自動飛行を進める取り組みがなされている。
ドローンを用いたスマート農業の取り組みは近年広まっておりますが、自動飛行ではなく、手動運転に留まっている現状も見られます。
送配電設備の点検と、農業への活用という、方向性が異なる取り組みに見えますが、自動飛行により、複数のドローンを使用しても衝突のリスクが少ないという御社持つアセットを活用できれば、複数のドローンを一度に用いて、広範囲へ短時間で農薬の散布が可能になるなどのメリットが期待できると考えます。