【地方創生の未来を拓く】【16卒】 日本総合研究所 コンサルティング/ インキュベーション職の通過ES(エントリーシート) No.6258（慶應義塾大学/男性）（2016/1/29公開）

私は大学にて、地方自治を専攻しております。 これまで、経験豊富な教授の指導の下、地方自治に関する様々な事例の研究を行って参りました。 三年次に執筆した論文は地方教育行政に関するもので、教育委員会制度の意義と問題点を分析しつつ、教育委員会の職員へのヒアリング調査の結果を踏まえ、同制度の今後あるべき姿について考察しました。 四年次では、地方創生の視点から、街づくりについて研究を行っています。様々な都市政策や官民連携に関する制度（「住民参加型まちづくりファンド」など）、過去の事例、関連する法令などの研究、自治体の担当者への取材などを通して現状を分析し、その結果を踏まえて政策提言を行う予定です。 研究活動に際しては、実際の事例を行政学や公共経済学といった学問領域から分析するだけでなく、理論に傾倒して机上の空論とならないよう、現場の行政職員へ取材を行い、研究対象者の視点を取り入れるよう心掛けております。 続きを読む

私は学生時代、サークルで国際会議のシミュレーションゲームに打ち込んでいました。参加者は一人ひとりが異なる国の外交官となり、自分の担当国の立場から様々な国際問題の解決を目指し活動します。私は多くの会議への準備・参加を通してリサーチ力や論理的思考力、交渉力などを磨いてまいりました。また、二、三年生の二年間は複数の組織の運営にも携わりました。それぞれの組織においては、予め「活動の社会への普及」や「組織改革」のようなミッションを設定した上で運営に臨み、活動から得たスキルを実際に活用してミッションの達成やその障害となる課題の解決に取り組みました。加えて組織運営の際には、企業・官公庁への渉外活動や、高校・社会人団体での授業の実施などを通し、実社会で活躍されている様々な立場の方と交流する機会に恵まれました。 続きを読む

私がシンクタンクを志望する理由は2つあります。一つ目は、職務が高い社会貢献性と影響力を伴う点です。私は仕事を通して未来の社会を創ることが目標なので、業務において官公庁の政策や民間企業の経営方針に深く関与するシンクタンクこそ、その理想の実現の場として最も相応しいと考えました。 二つ目は、「裸一貫」で戦う点です。一般的な事業会社と異なり、シンクタンクの商品は社員の頭脳や人柄です。自らの手で社会を良くしたいという思いがあるからこそ、システムなどの力を借りるのではなく、自分自身の人間力で勝負をしたいと考えています。 その中で私が貴社を志望する理由は、貴社にはSMBCグループとしてのブランドやこれまでの実績に裏打ちされた、社会からの篤い信頼があるため。また、部署を官民で分けないことにより、官民の別なく様々な案件に携わること、そしてそこで得た知見を社内で共有し有効に活用することが可能だと考えるためです。 続きを読む

大学のゼミで地方自治に関する研究してきたことや、域内に都市部と農村部、人口過密地域と過疎地域の双方を抱える自治体の出身であることを活かし、主に官公庁のコンサルティング業務に携わりたいと考えております。その中でも、地域再生やまちづくり、人口誘導戦略など、地方の将来に関わる案件に取り組みたいです。 昨今、国の地方創生政策を受け、地方自治体も独自の戦略を策定しています。しかし地方創生に関する取組みでは、費用対効果や実現性を深く考えぬまま一様に「B級グルメ」や「ゆるキャラ」を作るケースや、自治体がシンクタンクやコンサルティング会社などへ外注して任せっきりになるケースなど、計画性や独自性、自主性に欠いたものが多く存在するのが現状です。私は官公庁に加え、民間企業や住民の持つ力を引き出し、PPPやPFIの手法を採り入れつつ、「みんなの、みんなによる、みんなのための地方創生」の実現のサポートをしたいです。 続きを読む

私は現在の日本社会が直面する問題として、「地方の過疎化」を取り上げます。昨年、日本創生会議が発表したいわゆる「増田レポート」が話題を集めました。現実に、過疎化は地方の農村部だけでなく中小都市においても進行しており、日本の経済や政治のあり方に多大な影響を与えることは必須であるため、この問題は日本社会が抱える重大な課題の一つであると言えるでしょう。 地方の過疎化は、その場所へ流入する人口と生産される人口に比べ、流出する人口の方が多い場合に生じます。地方の若者の多くは進学や就職を機に地方から都市部へ移住し、そのまま定住します。また、その逆は少ないため、地方の若年層の人口は減少します。若者が少ない地域では、労働力不足によって経済が停滞し、また、人口が再生産されづらくなるため次の世代ではさらに若者が減少します。このような負のスパイラルが続くことで、過疎化は急激に進行し、地方は衰退していくのです。 私は過疎化の根本的な原因として、雇用・収入と生活環境の問題があると考えます。地方では財政的制約によってインフラ整備が遅れており、そのことは産業の発展・維持に悪影響を与え、少ない税収は地方財政のさらなる悪化を招きます。 これらの問題を解決するために、私は、ICTを中心とする社会インフラの整備と、地域ごとの特色を活かした産業振興を提案します。前者に関しては、初期投資に多額の費用を要しますが、ICTは情報通信だけでなく、道路・水道・医療・防災など様々なインフラの管理に寄与するため、中長期的かつ総合的な視点で捉えれば意義のある投資だと考えます。後者については、前者を前提とし、各地域がこれまでに育んできた産業の発展や、文化に基づいた新たな産業の創出を行います。徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」が好例です。 「職」と「住」の水準を都市部と同程度にすることができれば、過疎化に歯止めをかけられるのではないでしょうか。 続きを読む