新型コロナウィルスの影響で世界経済は大幅に減速しています。感染率は非常に高く、戦後最大の世界規模での雇用危機も起こっています。ポストコロナ時代において、いつまた同様のパンデミックが発生するかわかりません。そのため、コロナ以前の状態への回帰を目指すのではなく、新たな体制を構築する必要があります。具体的に、ポストコロナ時代において必要な改革としてまず挙げられるのは、デジタル化です。現在実用化が検討されている5G技術などを駆使したリモートワークの拡大や、ロボットやAI技術を活用した工場無人化を図ることで、労働のあり方を変える必要があると考えています。また、制度や生活習慣の見直しも重要です。先に述べたデジタル化への順応や、少子高齢化にも対応した働き方改革、今回のような有事に備えた失業対策などです。また、セーフティネットやベーシックインカム論の検討や、こうした政府から個人への支援を円滑化するために、マイナンバーや口座番号などの個人情報の管理を統一するといったことも検討する必要があるでしょう。これらの制度見直しとともに財政・金融政策も必要です。政府や日銀が協力して、衰退した経済の正常化を目指す必要があります。国際協調もまた、ポストコロナにおいて求められることの一つです。今回のパンデミックでは、各国が自国のことしか考えておらず、国際協調が不十分でした。このような事態にこそ、各国の協力が求められると考えています。まずは今回のパンデミックを発端とした米中対立を回避するために、日本も協力する必要があります。その他、他国に対する医療品支援などを積極的に行ったり、今後世界規模の危機に立ち向かうために、新興国のサポートなども重要です。最後は、SDGsに対する取り組みです。今回のコロナウィルスの発生も地球温暖化に起因するという声が一部の人から上がっており、環境問題に対応し、改善していく必要があるでしょう。
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