【21卒】日本電気（NEC）の総合職の最終面接詳細 体験記No.10592（同志社大学/女性）（2020/7/27公開）

新規事業立案ということで、実際に働いておられる社員の方々とは異なる視点で発想すること・プレゼンに自分らしさを盛り込むこと・それがNECで実現させたいという熱意を伝えることが大事であり、そこが同時に評価されたと感じた。
型に囚われすぎず、プレゼンに自身の強みを盛り込み、自分にしか思いつかないだろうという柔軟さで考えることが重要だと思う。

始めは厳かな雰囲気だったが、徐々に和んでいった。面接が始まっていきなりプレゼンに入ったため、緊張感はあったが、解してくださった。

新規事業についてプレゼンをしてください。

私が考えた新規アイデアは、「あなたよりもあなたを知っている？パートナーロボ　
1家に1台を当たり前に」です。このタイトルだけでは全く意味が分からないと思うので、この立案に至った経緯と思い・案件概要・案件の背景・収益性の推定・懸念点の順に詳しく説明していきたいと思います。また、新入社員になりきってプレゼンしますので、御社のことを弊社と呼ばせていただこうと思っています、ご了承ください。

私には、日々生活している中でこんな課題が解決されたら、もっと人々が便利で豊かな生活ができ、もっといい世の中になるのではないかな、と感じることが多々あります。
たとえば、地震大国と言われている日本において、地震速報という機能があるにも関わらず実際に過去に誤作動が起こったという事実から、信憑性が低く安心しきれない。現在の自身の健康状態や起こりうるリスクが把握しきれていない、災害があった際に、自身の現在地から最も近い避難所はどこなのか、自分に適した避難ルートはどれなのか分からない、などです。
私の貪欲・好奇心旺盛・新しいことが好き、という3つの特徴から、何かしらの新しいソリューションで、この中の1つ、ではなく全てを解決したいと考えました。そこでこれらの課題の源泉となる共通点を探したところ、「SNSに蔓延する過多な情報量により、取捨選択ができず適切な判断ができない」ということが私の中の問題意識としてあるのではないかと考えました。もしも個々人のパーソナライズされた情報から導き出したリスクなどをそれぞれが知ることができたなら、見えないリスクや誤った情報に怯えることなく安心して生活することができ、そのような現象は解決できるのではないかと考えました。

そこで私が考案したのが、冒頭に述べたパートナーロボです。具体的には、個々人が身に着けるウェアラブル端末に連動したAIロボットを家庭に設置します。そしてウェアラブル端末によってパーソナライズされた情報を基にAIロボットが健康状態などをお知らせし、またそれに合った生活習慣を推奨したり災害を予測したりします。
想定している搭載機能は、スライドをご確認ください。これらを適切に掛け合わせることで、パートナーロボができることについては、スライドの8枚目におまけとして具体例をあげておりますので、お手すきの際に見てみてください。

ターゲットとしては、日本在住ということを前提に、まずは導入段階として使用ニーズが高いと推定される、裕福かつ常に最新のトレンド、サービスを把握し手に入れている30～40代の若者と裕福かつ健康面に気を使っており、子と離れて生活しており子も自分も生活に不安を抱えている独居老人を想定しています。
案件関係者は、今の段階では各医療機関、自治体、気象庁、栄養士会などを想定していますが、随時機能をアップデートするにつれて、関係する団体は増え、できることも増えていくと考えています。またこの時、案件を遂行するにあたって、私の強みである一人一人に真剣に向き合い本音を引き出す傾聴力と様々なタイプの人を巻き込み同じ方向を向かせる力を活かして、案件関係者の潜在的なニーズを引き出し、御社の技術と適切に組み合わせ新しい価値を生み出し、逆境があっても決して諦めず最後までやり遂げる粘り強さを活かし、もし断られてもその理由を考え、打開策を探し、何回でも交渉しにいきます。
そしてこの案件を実行することによって、個人にあった的確な情報があたえられることで安全・健康等が担保される社会にしたいと考えています。具体的には、ドラえもんのように、パーソナライズされた情報を基に、常に1歩先の未来から人々を見守り、リスク回避をするための解決策を可視化して提供してくれるサービスが享受できて当たり前である、豊かな世の中です。AIロボットが、皆より皆のことを理解してくれる、パートナーのような存在になってほしいという願いから、パートナーロボと名付けました。しかしこれを達成するには、最終的にはスマートフォンのように世の中の人々にとって必要不可欠であり持っていて当たり前という認識になることが必要です。今や日本人の77％が持っているスマートフォンも、発売された2011年当初は皆「ガラケーで十分だ」と考えていたはずです。しかし使用する人が次々に便利であることを伝え、徐々に使用人数が増加していくことで今のような状況になりました。今回の案件についても、まずはターゲットに着実に使用してもらえるよう働きかけ、その便利さが伝わっていけば持っていて当たり前である社会も実現できるのではないかと考えています。
また想定される競合他社としては、同じくIT業界でありzinraiという技術を所持している富士通さん、lumadaという技術を所持している日立製作所さんを想定しています。それらの企業とは、御社の世界に通用する生体認証システム等高度な技術の搭載、そして公共インフラに圧倒的な実績と強みを持っているため、いままでの協創で得てきた信頼・ノウハウ・ビックデータを活かすことで差別化することができると考えています。
次に、案件の背景についてです。これに関しては、災害面、健康面など様々な現状があるので、健康面に絞って簡潔にお話しします。健康面では、大きく2つの課題があると考えました。1つ目は少子高齢化による人口急減・超高齢化問題、２つ目は予防医療の定着度の低さです。これらの課題も、パートナーロボであれば解決することができると考えています。

次に収益性の推定です。ビジネスモデルとしては、医療機関等各専門機関から弊社が情報・技術を得て、その代わりに代金とともに国民が使用することによって得られたビックデータを共有します。そして弊社から家電量販店や販売代理店に製品を売り、最終的な利用者に売ってもらいます。このビジネスモデルでは、Win-win-win-winの関係性を目指します。
そして中長期的な目で見て、スマートフォンが日本での初発売から8年で国民の77％に普及したというデータを基に、全国民の50％が所有するようになると仮定します。製造費や広告宣伝費がかかることも加味し、またレンタルサービスは1ヶ月間無料で試せるという内容で想定します。
売上の計算過程としてはスライドを参照ください。約84兆の売り上げが見込める計算です。

最後に反対されそうな箇所・パートナーロボができることについてはスライドの7・8枚目をご参照ください。
ご清聴ありがとうございました。

この立案を施行するにあたって活かせると感じる自身の強みはなんですか？

多様な案件関係者と関わるにあたって、「異なるタイプの人たちを巻き込み、同じ方向を向かせる力」が活かせると考えています。実際に、議員インターンに参加していた年代の異なるメンバー５人を巻き込み、政策立案大会に出場しLGBTの方が暮らしやすい街の政策考案に挑戦した経験があります。また政策を考える際、LGBTの方々の意見を多く取り入れるため、多くの方々に協力していただきました。
もちろん今の段階で実現可能性は極めて低い立案ですので、反対する方もおられると思います。そうなったときに、今までの経験を生かして、論理性と熱意をうまく掛け合わせることで相手をも巻き込み、納得していただき、協力していいものを共に作り上げたいと考えています。