ＫＰＭＧ　ＦＡＳの本選考ES（エントリーシート）一覧（全19件）

ESGの観点で最も重要なのは、投資環境である。特に、私が最も重要だと考えるのは、「スタートアップが取り組むイノベーションへの投資環境の整備」である。脱炭素やカーボンニュートラルの多くがスタートアップへの投資から始まったように、社会課題の解決に取り組むスタートアップへの支援こそがESG課題の解決になると考える。　 スタートアップへの投資環境を整備すべき理由は、現在滞っているスタートアップへの支援こそが、ESGに関わる利害関係を最も効率的に調整できると考えるからだ。現状、ESG投資の枠組みでのスタートアップ投資は大企業・投資家のうち1割に留まっており、投資が滞っている。社会が抱えるESG課題は数、規模ともに多く、大企業、投資家などの利害関係が複雑であることから、解決が困難である。しかしながら、スタートアップへの投資が加速すれば、大企業の利害関係を解消した社会課題の解決が可能になると考える。具体的に、大企業がスタートアップに投資するメリットは、自社の競争力を高められることだ。昨今、経営環境の変化が多く、事業のライフサイクルが短縮している一方、大企業は組織構造上、柔軟な事業ポートフォリオの変更に対応することができない。しかしながら、浅く広くスタートアップへの投資を行うことで、大企業の自社のコア事業にシナジーのある事業を発掘することができれば、新規事業の創出並びにキャッシュフローの強化につながる。 次に、投資環境の整備に対して企業が取り組むべき対応策について、取り組む主体をスタートアップ企業と大企業に二分して言及する。第一に、スタートアップ企業は、資金不足を補う為に、投資家とのコミュニケーションを増やすべきである。具体的には、ESGにおける自社の役割や優位性の明文化といった投資家が評価する非財務情報の積極的な開示や、グローバル規模でビジネスを展開する為に英語での情報開示を増やすことが挙げられる。第二に、大企業はスタートアップとのオープンな連携に本格的に取り組み、双方にメリットのあるエコシステムを作るべきである。大企業の有する優秀な人材や資金、データなどの経営資源をエコシステムに投入し、スタートアップとの連携における付加価値の最大化を目指すことが重要だ。ESGを基盤にスタートアップと大企業が協力することによって、双方にメリットがあり、かつ社会に有用なインパクトが出ると考える。 続きを読む

AIやデータ活用による在宅勤務の効率化である。 前提として、生産性を「労働・設備・原材料などのインプットとこれによって作り出されるアウトプットの比率」と定義する。インプットを減らし、アウトプットを高めるために在宅勤務を上手に活用することが必要であると考えている。インプット面のメリットとしては、1コストの削減、アウトプット面のメリットしては、2優秀な人材の確保　3効率性の向上が挙げられる。またインプットとアウトプット両方に関わる要素として、4災害時の事業効率性が挙げられる。 1に関して、在宅勤務を導入し、オフィスに出社する従業員の数が減少すれば、その分の交通費を支払う必要がなくなり、また、オフィスに出社する社員の数の減少により、利用スペースの減少による賃料削減、また紙の使用量、照明、空調使用時間を削減できる可能性がある。 2に関して、日本は著しい人口減少社会に突入しており、今後はますます優秀な人材の確保が厳しくなることが予想される。そのため在宅勤務の採用により、性別に関わらず子育てや介護などやむを得ない事情で離職をせずに済むような環境へと整えることができる。 3に関して、営業・研究、開発・コーポレートスタッフ・定例化された業務に主に従事するスタッフにとって、計画的・集中的な作業実施による業務効率の向上が期待される職務もあり、また、在宅勤務であれば、通勤に費やしていた時間やストレス、就業時間をコントロールできるような柔軟性があるので社員のモチベーションと生産性の向上を実現できる可能性がある。 4に関して、東日本大震災に代表される地震や津波などのインフラに大きな影響を及ぼす災害、また今回のCOVID-19のようにパンデミック（世界的な感染症の流行）の際には、在宅勤務の「働く場所、時間の柔軟性」という点が有効に機能する。 上記のメリットを享受するために、AIの活用が有効であると考えている。AIの活用により、「ウェブやアプリで労務管理が可能になり、個人ごとで労務・健康管理が実現する」「人事データをクラウドで管理し、最適な人材配置や運用を提示できるようになる」「個々の特性やに応じた能力開発や育成プログラムを自動的に組成できるようになる」というメリットが生まれ、これと在宅勤務による「働き方の柔軟性や、コスト削減」といったメリットを組み合わせ、生産性向上が期待できる。 続きを読む

日本における生産性を向上する上で、食料自給率の向上を担う施策としてアグリテック事業への投資をさらに促進させる必要があると考えられる。 先進国における生産性を定義する上で衣食住の他に情報が大きな構成要素であると言える。特に日本においては「食」における食料自給率や生産性に大きな課題がある一方、情報における優位性は非常に高い。食糧生産において耕地面積が限られている地理的背景より、生産力の向上は日本にとって急務であるといえる。実際に農業生産については一人当たりの生産効率ないしは生産人口の減少に対して大きな問題を抱えている現状も存在する。 かつて、日本では生産効率における機械的・化学的なアプローチのもとで解決が図られたが、欧米諸国におけるIT技術を活用したマーケティングや生産効率の増加の必要性が示唆されている。実際に多くの農業大国においては、すでに機械化・化学的なアプローチがなされており、日本における上記項目での生産性向上施策の優位性は低くなっていると言える。こうした課題の中で、「稼げる農業」と言う新たな目的を農業全体に対して設定することにより、生産効率化・生産者におけるモチベーション向上に寄与することができると考えている。アグリテック事業においてはデータ分析を通して商品生産から商品販売における全てのフローに対して効率的なアプローチができるため、農作物に対してのニーズが多様化している先進国にとっては生産の効率だけでなく労働モチベーションを向上させるこにもつながると言える。日本はITに対して現在優位性を持ち、Webマーケティング等の情報化に専門性を持つ企業は数多く存在するが、ボーダーレスに活用することができているとは言い難い。アグリテックはこうした情報化に対する親和性を有しており、農業生産者・IT事業者それぞれに対するシナジーニーズ・成長性も高いと言える。 こうしたアグリテック事業に対して投資を行う上では、中長期的にはその開発力・資金力の強固さが、日本においてアグリテックを推進する上で重要であると所属ゼミにおける自身の研究結果より言うことができた。故に今後の日本の農業生産性は「日本における資金力を持つ企業」によるアグリテック事業の創出やM&A等のアプローチを取ることで、短期的には開発力に対しての知見向上を推進させ、長期的にはその実装を図る必要性があると考えた。 続きを読む

日本の生産性を向上させるために必要なことは３つある。 １つ目は、生産性についての意識改革だ。私自身もニュースを見るまで知らなかったことだが、日本のGDPは今でも質の良い労働力で支えられているのではなく、先進国の中では米国・中国に次ぐ、人口に支えられている事実を認識する必要がある。この先、確実に減少していく人口に頼るのではなく、30位前後に低迷する生産性を高める必要があることを学ばなければならない。日本の特殊な就職活動を利用し、インターンの題材として生産性を取り扱う議題を登用することは、1つの手段だと考える。 ２つ目は、時間を貴重な資源だと捉えることだ。インターンや、バイト先でも常々感じることだが時間を、モノやカネと同様に限られたリソースと捉えている人が少ない。決められた時間で成果を出し、余暇が与えられることで消費が増え、高いものが売れ、生産性が高まるはずだ。いまだ発展途上国である中国を意識しすぎずに、高付加価値製品を作り出すことに焦点を当てるべきだ。 日本人の労働の質の高さは国際的にも評価されているので、以上の２点を達成することで労働者の準備は整う。働く人が最適化されたので、３つ目の必要なこととして企業の合併を行い、働く環境の整備をする。 就職活動を実際に行っている身からすると大手病、ミーハーなど大手企業を志望する学生を揶揄する言葉を頻繁に耳にする。しかし、先にも述べた２点が経営層にまで徹底されれば中小企業が大手企業に勝るものは無くなると考える。生産性についての意識が浸透すれば、一人一人に与えられる裁量は大きくなり、時間を資源だと捉えることができれば意思決定に要する時間も短縮される。 一方で、大手は大手である強みを活かし続けることができる。それは、莫大な資本の活用だ。設備に投資をする余裕があるので、一人一人の作業効率を高めることが可能だ。「資本の投資による生産性の向上」、これこそが「人口＝労働力の増大」と共に経済成長を支えてきた要素だと考えている。人口の減少に歯止めがかからないのであれば、設備投資ができるくらいの余裕がある企業を増やし、一人一人の作業効率を高める必要があると考える。 続きを読む

私は現在経営学に興味を持ち学んでいるため、この国を支える多くの日本企業の「経営」の生産性という観点から本テーマについての意見を述べる。 そして、「生産性向上」という言葉の意味を、「より低い時間コストで、より高い業績をあげられるようになること」と定義する。 これらの前提条件を踏まえ、私は「日本の生産性」を向上させるためには、以下の二つの施策が最適であると考える。 1.各社員の業務遂行能力に合わせて、在宅勤務を推奨すること 2.新卒採用現場における「総合職採用」を取り止め、「職種別のジョブ型採用」を取り入れること 次に、私が以上二つの施策を最適と考えた理由について、施策1から順に記述する。 私は、日本企業の生産性が上がらない一つの原因として、出社勤務の本質的な価値が理解されていないことが挙げられると考える。そして、私の考える出社勤務の本質的な価値とは「密な対人コミュニケーションと直接的教育が可能になること」だ。 しかし、こうした「密な対人コミュニケーションと直接的教育」は、業務遂行能力が比較的低い若年層の社員が必要とするものであって、業務遂行能力が比較的高い、例えば中間管理職クラスの社員等においては、必ずしも必要なものとは言えない。 従って、通勤という作業が様々な精神的負荷を人に与えるものであるならば、既に業務遂行能力が高い社員に関しては在宅勤務を推奨すべきである。その結果得られる企業側のメリットとして、社員の業務の質的向上が挙げられる。 もっとも、例外的に、業務遂行上適時お互いの細かな意思確認が必要となる業務においてはこの限りではない。 次に施策2について、私は日本企業の生産性が上がらないもう一つの原因として、新卒採用における「総合職採用」が挙げられると考えている。 なぜならば、一度「ジェネラリスト」の位置付けで雇用契約を結んでしまうと、契約規約上、特定職種でパフォーマンスを発揮できなくとも雇用契約を解消しづらいからだ。その結果として、社員の仕事に対するモチベーションや専門性がなかなか上がらず、かけた時間コストと成果が見合わなくなるという不利益が生じる。 この問題を解消するためには、採用の時点で職種別のジョブ型採用を行い、入社以前に、求められる業務の範囲と水準を明確にすることで、仕事への責任感を強く持てる候補者を採用する必要があると私は考える。 続きを読む