ＫＰＭＧ　ＦＡＳの本選考ES（エントリーシート）一覧（全26件）

「短期的な利益を重視するのではなく、長中期的な利益を優先すること」が最も重要だと考える。その理由として、ESGの本来の目的が企業活動の持続可能性に重きを置いたものであると思うからだ。ESGが近年注目されるに至った理由は、経済活動が発展していく一方で、企業が社会や環境などに対して悪影響を及ぼしていたことから企業活動の持続可能性に対して懸念を持ち始めたことによるものだと考える。それに加え、SDGsが近年同様に注目されるようになったことから、それの一部を担う企業側に対しても持続可能性がより一層求められたと感じる。これらのことから、目先の利益を追い求めることでなく、E(Environment)・S(Social)・G(Governance)の3者に対してどのような影響・印象を与えるのか常に考慮すること。更に、その3者から信頼を獲得することを通じて長期的な価値の創造を目指すことが求められると考えた。一方で、これに対して企業側は以下の2点の対応策を行うべきだ。1点目に、「会社におけるESGの定義を明確にすること」。そして2点目に、「会社の長期的なビジョンを具体化すること」だ。1点目に関して、前提としてESGに対して世界共通の判断基準は存在していない。それによって対応を求められている企業側としてもESGの解像度が非常に低く、何をしていいのか分からず手が止まってしまっている印象を受ける。その対応策として、個々の企業が直面する社会問題に対して将来的なリスクを想定すること。更に、そこからESGに対して自社独自の定義を策定し、従うべきガイドラインを作り上げることが第一に求められると考察する。2点目に関して、会社の長期的なビジョンが明確でない会社が多いと考える。短期・中期経営計画が非常に具体的である一方で、長期的なビジョンは簡潔且つ曖昧であることが殆どだ。そこで長期的なビジョンを具体的に思い描くことによって、会社のなりたい姿やE・S・Gの第三者に対して行うべき事柄が見えてくるのではないだろうか。以上の2点双方を行うことによって、企業のESGに対する解像度が格段に上がり、E・S・G3者への貢献を見据えた長中期的な価値の創造を目指すことが可能だと考えた。 続きを読む

私はESGの「環境」の部分が重要だと考える。 その理由は、2015年のパリ協定採択を経て、国際的に気候変動などの「環境」に向けた取り組みに注力されているからだ。私は趣味で投資信託を購入しているため、投資家の目線で企業がすべき「環境」への対応策を考える。 結論として企業がすべき対応策は、「環境」への取り組みを具体的な数値を用いて明示することだ。その理由は、現在ESG投資の高まりから、偽りのESGファンドが増えているからである。 現状として、QUICK資産運用研究所によると、2021年6月の日本のESG投信運用残高は4兆円弱に達しており、世界では3000兆円を超える規模となっている。このことから日本でも世界でも、ESGに向けて企業が力を入れていることがわかる。しかしその反面、「見せかけESGファンド」も急増している。「見せかけESGファンド」とは、ESGファンドという名前が付いているが、投資先企業の「環境」への取り組み状況を見ると、通常の企業と大差ないファンドのことを指す。 この「見せかけESGファンド」が急増した原因は、企業がどの程度「環境」に取り組んでいるのか、ファンド製造側にとって分かりづらいからだと私は考えた。現状では、明確な数字を掲げて「環境」に取り組んでいるとわかる企業と、「環境」に配慮しているが具体的な取り組み内容が不明確な企業が存在している。このことが原因で、本当に「環境」に取り組む企業と、「環境」に取り組んでいるように見える企業に投資されることで、「見せかけESGファンド」が完成されてしまうのである。 そこで企業ができることは、「環境」への取り組みの目標や途中経過を明確に報告することだ。例えば、具体的な温室効果ガス排出量などをIR資料やホームページに掲載することが考えられる。 そうすることによって、ファンドを製造する資産運用会社は、実際の企業の「環境」への取り組みを比較検討することができるため、「見せかけESGファンド」が今後減っていくと考えられる。企業にとっても、具体的な「環境」への取り組みを明示することで、多くのESGファンドに組み込まれることになるだろう。そしてESGファンドへの投資額が増えることによって、結果としてその企業への出資額が増える事になる。 続きを読む

ESGの観点においてSocial（社会）の部分、特に「労働環境の改善」は、企業が取り組むべき最も重要な点だと考える。2019年4月から働き方改革法案の一部が施行され、日本でも取り組むべき重要な経営課題と認知され始めた。これらの動きの背景には、日本の生産年齢人口（15~64歳）が総人口を上回るペースで減少していることが挙げられる。このままでは今後、日本国全体の経済成長の低迷に伴う国力の低下に繋がる。（※前提として経済成長は労働人口、労働生産性によって左右される）　従って、企業が取り組むべき対策として「1. 働き手を増やす」そして「2. 労働生産性の向上」が挙げられる。これら2つは、労働環境の改善（働き方改革）の本質に沿ったアプローチだと考える。具体策の1つとして「ICT技術を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方（テレワーク）の導入」がある。生産年齢人口が減少している日本で1. 働き手を増やす為には、現状、効率的な社会参入が出来ていない労働意欲の高い高齢者、外国人労働者、出産/育児/介護を伴う女性の獲得がある。ICTツールを活用したテレワークによって、遠く離れた場所（海外を含む）に住んでいる有能な人材の獲得や、育児休業や介護休暇の必要な社員も自宅に居ながら仕事が出来ることから、働き手を増やす施策になり得る。テレワークの導入は、2. 労働生産性の向上にも繋がる。（※労働生産性＝生産量/労働量）　ICT技術により、情報をデータ化し、効率的且つ合理的に業務を行えるようになる。またWEB会議は、離れたクライアントとの商談などに活用でき、労働量の減少を促進する。以上の点から、企業の積極的なテレワークの導入は、「労働力」「労働生産性」を高め、結果労働環境の改善に繋がる。しかしESGへの取り組みにおいて、企業を取り巻く要因（事業内容、事業規模、クライアント、投資家など）は一様ではない。従って、ESGの観点において、最も重要な点は「各企業が自社に合ったESGの取り組み目標を定め、具体的な施策を策定していくこと」が根底にあると考える。ESGとは単なる目標ではなく、計画から具体策の実装まで長期利益を優先して取り組むものである為、手段（実施施策）の確立が企業にとって重要である。それが環境と社会、及び自社のガバナンスに配慮した企業/事業の創造に繋がり、企業価値が高まっていく。 続きを読む

ESGの観点で最も重要なのは、投資環境である。特に、私が最も重要だと考えるのは、「スタートアップが取り組むイノベーションへの投資環境の整備」である。脱炭素やカーボンニュートラルの多くがスタートアップへの投資から始まったように、社会課題の解決に取り組むスタートアップへの支援こそがESG課題の解決になると考える。　 スタートアップへの投資環境を整備すべき理由は、現在滞っているスタートアップへの支援こそが、ESGに関わる利害関係を最も効率的に調整できると考えるからだ。現状、ESG投資の枠組みでのスタートアップ投資は大企業・投資家のうち1割に留まっており、投資が滞っている。社会が抱えるESG課題は数、規模ともに多く、大企業、投資家などの利害関係が複雑であることから、解決が困難である。しかしながら、スタートアップへの投資が加速すれば、大企業の利害関係を解消した社会課題の解決が可能になると考える。具体的に、大企業がスタートアップに投資するメリットは、自社の競争力を高められることだ。昨今、経営環境の変化が多く、事業のライフサイクルが短縮している一方、大企業は組織構造上、柔軟な事業ポートフォリオの変更に対応することができない。しかしながら、浅く広くスタートアップへの投資を行うことで、大企業の自社のコア事業にシナジーのある事業を発掘することができれば、新規事業の創出並びにキャッシュフローの強化につながる。 次に、投資環境の整備に対して企業が取り組むべき対応策について、取り組む主体をスタートアップ企業と大企業に二分して言及する。第一に、スタートアップ企業は、資金不足を補う為に、投資家とのコミュニケーションを増やすべきである。具体的には、ESGにおける自社の役割や優位性の明文化といった投資家が評価する非財務情報の積極的な開示や、グローバル規模でビジネスを展開する為に英語での情報開示を増やすことが挙げられる。第二に、大企業はスタートアップとのオープンな連携に本格的に取り組み、双方にメリットのあるエコシステムを作るべきである。大企業の有する優秀な人材や資金、データなどの経営資源をエコシステムに投入し、スタートアップとの連携における付加価値の最大化を目指すことが重要だ。ESGを基盤にスタートアップと大企業が協力することによって、双方にメリットがあり、かつ社会に有用なインパクトが出ると考える。 続きを読む

日本の生産性を向上させるためには日本における教育制度の改革が必要である。ここでは生産性を、産出量/投入量(労働時間×労働者数)とする。この式から生産性を向上させる手段として、産出量の増加と投入量の削減があげられるが、ここでは主に投入量の削減、特に「労働時間の削減」にフォーカスする。なぜなら私は①日本の雇用、労働体系、②日本企業におけるDX化推進率の低さが、日本において非効率な労働時間を生んでおり、この点が日本の生産性が伸び悩んでいる大変大きな要因であり、改善すべきと捉えたからだ。 そこで、それぞれに対して施策を打つ。まず①に対しては、企業とは別に生涯のキャリアアップ、人材育成のための教育機関を設け、人材育成を行うシステムを作るという施策を提案する。この機関は、具体的にはMBA大学院のようなビジネススクールを想定しており、短期間ではなく生涯にわたって、時勢や今後のキャリアに応じた教育を行う。この教育機関での人材育成を主流にすることにより、雇用の体系が多様化し、終身雇用や職能給といった日本的雇用、労働システムから脱却でき、労働時間の削減を達成できる。日本的雇用、労働形態はその性質から、短時間で業務をこなす、というより長時間労働が良いこととなる風潮がある。この課題を根本的に解決するためには、雇用体系を多様化させ、職能給だけでなく職務給を積極的に採用することが必要である。前述したような教育機関による人材育成によって、これを達成できる。 ②に対しては、ICT教育を教育制度の一環として本格的に取り入れるという施策を提案する。これにより、IT人材育成の加速を狙う。近年、日本ではICT教育が推進されてはいるものの、実践的なプログラミング教育などは行われておらず、基礎的な教育が行われているのみである。義務教育、またはそれ以前からプログラミング教育を取り入れる、といったような実践的なICT教育を教育の一環として取り入れること、また前述したような教育機関で時勢に応じたICT教育を行うことで国民のITリテラシーを高め、企業の上層部だけでなくすべての人材、企業全体がDX化を即急に取り組むべき課題と捉えることができ、DX化推進率の向上につながる。前述の二つの教育制度の改革を行うことで、日本の生産性の向上が達成できる。 続きを読む

私は日本の全ての企業をアメリカなどのように実力主義にすることで日本の生産性は向上すると考える。その理由はつある。１つ目は競争力が高まるからだ。現状、日本の企業は年功序列の文化が根強く残っている。そのため仕事ができない人間でも長く企業に勤めることで身分が高くなり、それに伴い、給料も上がっていく。そのため働く全ての人が成長意欲が高いとは限らない。よって会社間や個人間での競争力が海外に比べて弱いのではないかと考える。しかし全ての企業を実力主義にすることで仕事ができない人間はクビにされる。 続きを読む

AIやデータ活用による在宅勤務の効率化である。 前提として、生産性を「労働・設備・原材料などのインプットとこれによって作り出されるアウトプットの比率」と定義する。インプットを減らし、アウトプットを高めるために在宅勤務を上手に活用することが必要であると考えている。インプット面のメリットとしては、1コストの削減、アウトプット面のメリットしては、2優秀な人材の確保　3効率性の向上が挙げられる。またインプットとアウトプット両方に関わる要素として、4災害時の事業効率性が挙げられる。 1に関して、在宅勤務を導入し、オフィスに出社する従業員の数が減少すれば、その分の交通費を支払う必要がなくなり、また、オフィスに出社する社員の数の減少により、利用スペースの減少による賃料削減、また紙の使用量、照明、空調使用時間を削減できる可能性がある。 2に関して、日本は著しい人口減少社会に突入しており、今後はますます優秀な人材の確保が厳しくなることが予想される。そのため在宅勤務の採用により、性別に関わらず子育てや介護などやむを得ない事情で離職をせずに済むような環境へと整えることができる。 3に関して、営業・研究、開発・コーポレートスタッフ・定例化された業務に主に従事するスタッフにとって、計画的・集中的な作業実施による業務効率の向上が期待される職務もあり、また、在宅勤務であれば、通勤に費やしていた時間やストレス、就業時間をコントロールできるような柔軟性があるので社員のモチベーションと生産性の向上を実現できる可能性がある。 4に関して、東日本大震災に代表される地震や津波などのインフラに大きな影響を及ぼす災害、また今回のCOVID-19のようにパンデミック（世界的な感染症の流行）の際には、在宅勤務の「働く場所、時間の柔軟性」という点が有効に機能する。 上記のメリットを享受するために、AIの活用が有効であると考えている。AIの活用により、「ウェブやアプリで労務管理が可能になり、個人ごとで労務・健康管理が実現する」「人事データをクラウドで管理し、最適な人材配置や運用を提示できるようになる」「個々の特性やに応じた能力開発や育成プログラムを自動的に組成できるようになる」というメリットが生まれ、これと在宅勤務による「働き方の柔軟性や、コスト削減」といったメリットを組み合わせ、生産性向上が期待できる。 続きを読む

日本における生産性を向上する上で、食料自給率の向上を担う施策としてアグリテック事業への投資をさらに促進させる必要があると考えられる。 先進国における生産性を定義する上で衣食住の他に情報が大きな構成要素であると言える。特に日本においては「食」における食料自給率や生産性に大きな課題がある一方、情報における優位性は非常に高い。食糧生産において耕地面積が限られている地理的背景より、生産力の向上は日本にとって急務であるといえる。実際に農業生産については一人当たりの生産効率ないしは生産人口の減少に対して大きな問題を抱えている現状も存在する。 かつて、日本では生産効率における機械的・化学的なアプローチのもとで解決が図られたが、欧米諸国におけるIT技術を活用したマーケティングや生産効率の増加の必要性が示唆されている。実際に多くの農業大国においては、すでに機械化・化学的なアプローチがなされており、日本における上記項目での生産性向上施策の優位性は低くなっていると言える。こうした課題の中で、「稼げる農業」と言う新たな目的を農業全体に対して設定することにより、生産効率化・生産者におけるモチベーション向上に寄与することができると考えている。アグリテック事業においてはデータ分析を通して商品生産から商品販売における全てのフローに対して効率的なアプローチができるため、農作物に対してのニーズが多様化している先進国にとっては生産の効率だけでなく労働モチベーションを向上させるこにもつながると言える。日本はITに対して現在優位性を持ち、Webマーケティング等の情報化に専門性を持つ企業は数多く存在するが、ボーダーレスに活用することができているとは言い難い。アグリテックはこうした情報化に対する親和性を有しており、農業生産者・IT事業者それぞれに対するシナジーニーズ・成長性も高いと言える。 こうしたアグリテック事業に対して投資を行う上では、中長期的にはその開発力・資金力の強固さが、日本においてアグリテックを推進する上で重要であると所属ゼミにおける自身の研究結果より言うことができた。故に今後の日本の農業生産性は「日本における資金力を持つ企業」によるアグリテック事業の創出やM&A等のアプローチを取ることで、短期的には開発力に対しての知見向上を推進させ、長期的にはその実装を図る必要性があると考えた。 続きを読む

日本の生産性を向上させるために必要なことは３つある。 １つ目は、生産性についての意識改革だ。私自身もニュースを見るまで知らなかったことだが、日本のGDPは今でも質の良い労働力で支えられているのではなく、先進国の中では米国・中国に次ぐ、人口に支えられている事実を認識する必要がある。この先、確実に減少していく人口に頼るのではなく、30位前後に低迷する生産性を高める必要があることを学ばなければならない。日本の特殊な就職活動を利用し、インターンの題材として生産性を取り扱う議題を登用することは、1つの手段だと考える。 ２つ目は、時間を貴重な資源だと捉えることだ。インターンや、バイト先でも常々感じることだが時間を、モノやカネと同様に限られたリソースと捉えている人が少ない。決められた時間で成果を出し、余暇が与えられることで消費が増え、高いものが売れ、生産性が高まるはずだ。いまだ発展途上国である中国を意識しすぎずに、高付加価値製品を作り出すことに焦点を当てるべきだ。 日本人の労働の質の高さは国際的にも評価されているので、以上の２点を達成することで労働者の準備は整う。働く人が最適化されたので、３つ目の必要なこととして企業の合併を行い、働く環境の整備をする。 就職活動を実際に行っている身からすると大手病、ミーハーなど大手企業を志望する学生を揶揄する言葉を頻繁に耳にする。しかし、先にも述べた２点が経営層にまで徹底されれば中小企業が大手企業に勝るものは無くなると考える。生産性についての意識が浸透すれば、一人一人に与えられる裁量は大きくなり、時間を資源だと捉えることができれば意思決定に要する時間も短縮される。 一方で、大手は大手である強みを活かし続けることができる。それは、莫大な資本の活用だ。設備に投資をする余裕があるので、一人一人の作業効率を高めることが可能だ。「資本の投資による生産性の向上」、これこそが「人口＝労働力の増大」と共に経済成長を支えてきた要素だと考えている。人口の減少に歯止めがかからないのであれば、設備投資ができるくらいの余裕がある企業を増やし、一人一人の作業効率を高める必要があると考える。 続きを読む

私は現在経営学に興味を持ち学んでいるため、この国を支える多くの日本企業の「経営」の生産性という観点から本テーマについての意見を述べる。 そして、「生産性向上」という言葉の意味を、「より低い時間コストで、より高い業績をあげられるようになること」と定義する。 これらの前提条件を踏まえ、私は「日本の生産性」を向上させるためには、以下の二つの施策が最適であると考える。 1.各社員の業務遂行能力に合わせて、在宅勤務を推奨すること 2.新卒採用現場における「総合職採用」を取り止め、「職種別のジョブ型採用」を取り入れること 次に、私が以上二つの施策を最適と考えた理由について、施策1から順に記述する。 私は、日本企業の生産性が上がらない一つの原因として、出社勤務の本質的な価値が理解されていないことが挙げられると考える。そして、私の考える出社勤務の本質的な価値とは「密な対人コミュニケーションと直接的教育が可能になること」だ。 しかし、こうした「密な対人コミュニケーションと直接的教育」は、業務遂行能力が比較的低い若年層の社員が必要とするものであって、業務遂行能力が比較的高い、例えば中間管理職クラスの社員等においては、必ずしも必要なものとは言えない。 従って、通勤という作業が様々な精神的負荷を人に与えるものであるならば、既に業務遂行能力が高い社員に関しては在宅勤務を推奨すべきである。その結果得られる企業側のメリットとして、社員の業務の質的向上が挙げられる。 もっとも、例外的に、業務遂行上適時お互いの細かな意思確認が必要となる業務においてはこの限りではない。 次に施策2について、私は日本企業の生産性が上がらないもう一つの原因として、新卒採用における「総合職採用」が挙げられると考えている。 なぜならば、一度「ジェネラリスト」の位置付けで雇用契約を結んでしまうと、契約規約上、特定職種でパフォーマンスを発揮できなくとも雇用契約を解消しづらいからだ。その結果として、社員の仕事に対するモチベーションや専門性がなかなか上がらず、かけた時間コストと成果が見合わなくなるという不利益が生じる。 この問題を解消するためには、採用の時点で職種別のジョブ型採用を行い、入社以前に、求められる業務の範囲と水準を明確にすることで、仕事への責任感を強く持てる候補者を採用する必要があると私は考える。 続きを読む